社長のブログです
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今日まで関東地方は何とか天気が持ちそうだ。今年のゴールデンウイークは天気にも恵まれ、観光地にとっては何よりだろう。今日は「熱狂の日コンサート」に出かける。楽しみだ。
こどもの日でもあり、26年連続で子供の数が減少し、過去最低を更新したというニュースが報じられている。過去最低とは何時から数えてのことだろうと疑問に思う人も多いと思う。 年齢別の人口が統計資料で遡ってわかるのは国勢調査である。国勢調査の第1回は対象9年(1920年)に実施されている。当時の日本の人口は、56百万人で現在の半分以下である。しかし、子供の数は2000万人を少し超えており、確かに現在の数よりも多いのである。 人口に占める子供の割合は40%近くを占めており、13%しかない現在の3倍の比率になっている。子供の比率が高くなるのは、乳児の死亡率の高さとも関係している。明治時代や大正初期の頃の乳児死亡率は高く、生まれた子供の1/3が2歳までの間に亡くなっていた。いわば“歩留まり”を考えての多産ということか。 乳児死亡率の低減とともに、多産化は影を消してゆく。乳児死亡率の低下が平均寿命を押し上げて、高齢化時代を迎えたのである。ちなみに対象9年の65歳以上の人口は300万人で、人口の5%で子供の数の1/7である。現在は3000万人で大正時代の10倍、子供の数の倍になろうとしている。 人口に占める子供の数は、国の成熟度を示す指数であると思われる。発展途上国ではいまだに子供の比率が40%を超える国がいくつもあり、20%を切ると先進国になる。アメリカはいまだに20%を少し超えており、先進国と発展途上国が混ざりあって活力を生み出しているのであろうか。 子供の比率が15%を切ると人口減少時代を迎える。政府は子供の比率15%を目標に政策誘導を行う必要があると考えるが、都道府県別に見た場合、15%を超えるのは沖縄と滋賀だけで、かろうじて14.9%の佐賀が続くだけである。沖縄は特殊要因があるので、滋賀と佐賀の研究を進めなぜ高い水準を保っているのかを考えるべきではないだろうか。“賀”という字以外にも共通点はあるはずだ。 PR |
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