コミッショナー員制度

プロ野球のドラフト制度が、西武の不正資金提供から希望枠制度が諸悪の根源とされ、二転三転のあげくようやく今秋から希望枠の廃止が決まった。

そもそもは、2年前に近鉄の身売り問題でプロ野球改革が議論になり、ドラフト制度も改革の俎上に上がり、それまでの逆指名制度を廃止し、高校生と大学・社会人の分離ドラフトや希望枠制度などが2年間の暫定措置として実施された経緯がある。暫定措置だから、今年は見直しをする筈であったが、今年はそのまま継続して来年から改正するという案を当初発表したため騒動が大きくなったのである。

希望枠制度の廃止を決めながら、巨人のオーナーは、アマチュアから直接メジャーリーグに行けないような規制をかけると発言している。
ドラフト制度とは、チームの戦力拮抗を狙いとしているため、仕組みはウエーバー制（下位チームからの指名）でなければならず、アメリカでは野球やフットボールでこの方式をとっており、フットボールではサラリーキャップ制度（チームの総年報の上限を設定する制度）も採っているため、連覇が難しく面白くさせている。

「職業選択の自由」というお題目を唱え、巨人などの一部球団の思惑により、逆指名やＦＡなどの制度が導入されたのが現行の問題山積のドラフト制度である。アマチュアから直接メジャーに行けない規制は「職業選択の自由」に反しないか巨人に聞いてみたいものである。

制度改革が混乱しているのは、仲裁すべきコミッショナーがその機能を果たしていないためである。現在の根来コミッショナー代行（今年始めに任期が切れたが後任が決まらないために代行としてコミッショナー職を続けている）は、法務官僚上がりで最高検検事長を勤め、巨人の渡辺元オーナーが引っ張ってきた人物である。

法曹界の根本思想として「体制の維持」があるのではないかと思う。先日のいじめ殺人による警察の怠慢を訴えた裁判でも、体制側を守ろうとした態度にしか見えないのがその典型であろう。

2年前の球界改革騒動の時や、今回の曖昧な態度を見ているとその感を強くする。導入が決まっている「裁判員制度」ほこのような法曹界の常識を正す意味合いもあり、プロ野球機構にも「コミッショナー員制度」を設ける必要があるかもしれないと思う。