合計特殊出生率を政治の達成度指標に

昨日は将来予測に関するニュースが２つあった。一つ目は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「将来推計人口」、二つ目は政府が最低保障年金の創設を柱にした新年金制度に必要な財源の公表を当面“非公表”としたことである。

最初の将来推計人口は、50年後に日本の人口が1/3減少し、65歳以上人口の占める割合が4割を占めるという内容のものである。ショッキングな予測に、日経の見出しでは「働き手50年後に半減」「経済の活力低下」「社会保障“肩車型”に」という見出しが並んでいる。

人口の将来予測は簡単だと思う。合計特殊出生率を設定し、掛け算を繰り返すだけでできるものである。肝心なのは、特殊出生率をいくらに設定するかだけであり、それを私が設定したのではだれも信用しないのだろうが、国立の研究機関がお墨付きを与えたもので、大きなニュースになったのであろう。

特殊出生率というのは、施策次第でいくらでも変わりうると思う。今回の試算では、特殊出生率が今より下がると想定してのものになっている。この数年特殊出生率は上昇している。人口問題研究所は、第二次ベビーブームの人たちの駆け込み出産という特異なケースのためであり、14年以降は出生率は低下すると予測している。

このまま何の手も打たなかった場合の試算である。「子どもを産みたい人」が全て出産すると、特殊出生率は1.7まで上昇するとのことである。予測に用いられていた数値よりも、0.36高いことになる。これでも人口減少になるのだろうが、かなり人口構造は違ったものになると思う。特殊出生率1.7まで持ち上げる、あるいはそれ以上にするのが政治の役割であると思う。

しかし、二つ目の将来予測について、政治がすったもんだしている。政府が試算した将来の消費税増税分について、野党が公表を求め、政府がこれを拒否しているものだ。しかし、おかしなことは“非公表”としている数字が、ご丁寧に表にまとめられ新聞に掲載されている。これによると、2035年には0.1から0.6、2075年には2.3から7.1の増税が必要とのことである。

公表していない数字が記事になっているというのは、新聞記者の取材能力の高さなのだろうか？すでに出回っているものについて、“非公表”というのはおかしな話だ。野党も、これをとらえて“隠ぺい体質”と批判するのもどうかと思う。

政治の世界に期待したいのは、合計特殊出生率が1.7まで向上するためにどんな手立て・施策が考えられるのか、人口増になる2.08まで引き上げるにはどんなことが考えられるのか議論してほしいと思う。そのためには産業政策も極めて大きい意味を持つと思う。

日本は失われた30年に向かってまっしぐらに突き進んでいる。これは政治の無能のせいである。特殊出生率がどのように推移するかを、政治の成果指標としてとらえるというのはどうだろうか。