反対の多さが外交交渉に有利に働くのだろうか

6日間観察シリーズを続けたが、昨日は自宅でまとめに専念したために、観察のネタ切れになってしまった。そこでこの1週間ほどのニュースで感じたことを述べてみたい。

野田新政権にとって、最初の大きな壁となるのがＴＰＰ参加問題と、普天間基地の移設問題である。ＴＰＰは来月のＡＰＥＣで参加表明をするか否かで、反対運動も日増しに大きくなっている。普天間も国防長官が来日し、政府の対応を迫るという状況である。

よくよく考えてみると、この二つの問題は新政権が打ち出したことではなく、ＴＰＰは前任者が言い出して始末をつける事が出来なかったもの。普天間は前々任者が「最低でも県外」と大見えを切った結果である。しりぬぐいである。

もう一つ共通するのは、アメリカの“意向”によるものであるということだ。背景にあるのは、来年に大統領選挙を控えているためだろう。一昔前は、「来年に大統領選挙があるため、クリスマス商戦は活発になる」という言葉が良く聞かれたものだ。実績を誇示するためだ。

ＴＰＰと普天間で圧力を強めるのも、文脈は一緒だろう。日下公仁氏は、昨日のプライムニュースの中で、「ＴＰＰ交渉は、国内で反対論が強くなるほど有利に進めることができる」と述べていた。国内でこれだけ反対があるのだからという言い分で、相手の譲歩を促すというわけだ。

この論で行くなら、普天間問題も同じことだろう。争いを好まないＤＮＡを持つ日本人にとっては、先日まで開かれたＷ杯でもまた勝利ができなかったラグビーと同じように、外交は苦手科目である。日下氏の言うように、国内の反対論が強いことが、手強いアメリカ外交相手に通用するものか注目したいと思う。無理だと思うのだが…