1人区での与党大敗の意味

参議院選挙の結果は、事前に報道機関が出した情勢分析通りの、民主党の大勝、与党の大敗という結果で終わった。前回の衆議院選挙では、「郵政民営化是か否か」ということで、与党の大勝になったのと全く逆の現象が起こったといえる。

今回の選挙の特徴は、1人区で自民党が大敗したことである。かっては、自民党の金城湯池であった地方で、現職が討ち死にし、かろうじて議席を得た地域でも数千票の僅差であったところがいくつもある。

この兆候は前回の郵政選挙に既に現れている。自民党が大勝したのは都市部で圧勝したからであり（東京や千葉ではかろうじて1議席を獲得したに留まっている）、地方では以外に民主党の善戦が目立っていた。

失われた10年以降、21世紀に入ってからの日本の問題点の一つは地域間格差の拡大にある。2005年の国勢調査結果では東京への一極集中が鮮明になり、2007年の地価公示での、都市部の上昇、地方の下落という姿に象徴的に表れている。

地域間格差を助長するような競争原理主義に対する不満が、公的年金問題が火種となって一挙に爆発したものと見ることができる。地方が大事と行脚を繰り返し、今回の選挙戦の第一声を岡山県の山間部からスタートしようとし（実際は大雨で山奥には行けなかったが）た小沢代表の戦略・戦術が功を奏したといえよう。

秋葉原で第一声をあげた、安倍首相の行動は、小沢代表とは全く逆の効果をもたらしたのではないだろうか。今回の結果は風が吹いたことによる“一過性”のものではないような気がする。2000年代初頭の潮の流れの変化を示しているのではないだろうか。

田中康夫は事前の予測では0+1という報道が多く心配していたが、何とか3％を確保し議席を獲得することができた。元議員7名など多くの候補者を擁立した、国民新党よりも多くの票を得たことは評価すべきであろう。

それにしても、2～3％の出現率しかないものを、調査で見極めることの難しさを改めて実感させられた。このレベルの数値は、誤差の塊ということなのだろう。