あの手この手の少子化対策を

今日はこのブログで取り上げたいニュースが多い日だ。報道側の問題が3つもある。一つは鑑定記録が秘密漏示罪に問われた事件（これは著者の問題だと思う）、週刊新潮の誤報問題（連載の1回目は読んだがインチキ臭く、2回目以降は読まなかった）、もう一つ週刊新潮の為末選手への損害賠償問題（多くの人は電車の中吊り広告しか見ない）で、報道といっても出版社の問題でもある。

さらに漢検の理事長辞任問題（天下りのいない公益法人は「監督官庁」から徹底したイジメにあう）、松坂の故障者リスト入り（ＷＢＣの後遺症で岩隈も同じ症状になっていると思う）などである。

2本くらいアップしたいところだが、今朝はサーバーのメンテナンスのため8時までブログを書くことができなかったので、“厳選”して一つの話題を取り上げる。

育休法改正案についてである。今朝の日経によると、厚労省は子育て支援の一環として、3歳未満の子供を持つ親の残業を免除したり、育児休業を取った社員を解雇した企業の罰則を強化するという内容になっている。

少子化対策は政治の重要課題だが、育児休業制度による効果には少し疑問がある。少子化の背景には高学歴化やサービス職の拡大（製造業のスタッフ部門もサービス職である）があり、女性の活躍する場面が飛躍的に増えたことがあると思う。

事務処理など作業が中心の場合では代わりがきくが、専門性が強い職種となると簡単ではないと思う。むしろ仕事も子育ても両方が成立するような施策も考えるべきではないだろうか。

例えば、保育所の終了時間と親が帰宅するまでの間に一時預かりをしてくれるサービスがあるが、ボランティア的活動で組織だった活動としてはやや弱く、この活動をサポートする施策が考えられる。

地域の元気な高齢者の活躍の場を作ることにもなり、「地域で子育て」するというコンセプトにも合致すると思う。

人口減少社会において女性は貴重な労働戦力である。残業免除も結構だが、これの恩恵を受けられない人もおり、あの手この手の対策を一杯考えるべきではないだろうか。

ところで、少子化担当大臣がいたように思うのだが、何をしているのだろうか？