TASPOの低普及率がもたらすもの

今日からTASPOがなければ、首都圏でも自動販売機でタバコが買えなくなった。発行元のたばこ協会によると、6月24日現在での発行数は、喫煙者の24％程度にしかならないとのことである。

TASPOを取得するに際して、申請費は無料であるが、顔写真と身分証明書を添付して申請する必要がある。写真や免許証のコピーなどで若干の経費が発生し、手続が面倒なことが普及率の停滞につながっていると見られる。

駅の売店やコンビニなど、店頭でタバコを買える店が一杯あり、自動販売機で買えなくてもあまり不自由を感じないこともその理由だろう。コンビニにとっては思わぬ神風になるのではないだろうか。

コンビニの客単価は1000円を超えることはないので、1箱300円のタバコの販売は客単価アップに大きく貢献するだろうし、タバコを買うついでに（その逆もあるのだが）何かを買うという、効果も見込める。短期的には、コンビニの業績アップにつながると思う。

ダメージが大きいのはタバコ専門店である。タバコ専門店の多くは、自動販売機での販売に依存しているところが多い。私の親戚の店は、元々ガスやガス器具販売がメインであったのだが、店頭のガス器具を撤去し、タバコを陳列するようになって、タバコの売上が本業のガス関連の売上を追い越してしまった。

お風呂や湯沸し、流し台などを陳列していた所が、タバコに置き換わったので、相当にインパクトがある。しかし、それでも売上の7割以上は自動販売機によるものであり、店頭はタバコのショールーム的役割とタバコの愛好家とのコミュニケーションの場である。

店頭で会話を交わす客には、インスタントカメラで写真を撮り、その場で免許証をコピーするなどして、TASPO申請の面倒や若干の経費をサービスすることで普及を図っている。

しかし、自動販売機だけの利用で店頭に姿を見せない顧客には、「囲い込み」のための作戦が実施できず、自動販売機の売上が低下しているそうである。

タバコ専門店は、珍しいタバコを豊富に品揃えをし、懸命にタバコの普及を図ろうとしている。そんな専門店が苦境に陥り、コンビニが濡れ手に粟となるのは納得できないものがある。

外国のマイナーなブランドの商品はタバコ専門店が主戦場であり、品揃えに制約があるコンビニではナショナルブランド中心の品揃えになる。マイナーブランドにとっては打撃だ。

外国タバコにシェアを食われているJTにとっては追い風になるのだろう。JTの株は買いか？