定額給付金が政権の命取り

第二次景気対策との目玉として打ち出した、定額給付金の扱いを巡る迷走が、麻生内閣崩壊のきっかけになりそうな気がする。記者発表の時点では、全世帯に給付すると首相自ら言明したが、生活支援の名目で内部から異論が出だし、混乱を極めている。

全世帯に給付すると選挙目当てのバラマキと批判され、一定の所得で足切りをすると、線引きのラインや認定方法での異論が続出である。

そもそも給付方式による景気浮揚効果については疑問視されており、消費の活性化（＝景気対策）には結びつかないものである。10年前の地域振興券の時にこのことは検証されている。

消費の活性化を考えるならば、中間所得層（この層の動きが消費を左右する）に対する減税の方が効果は大きい。生活支援ならば、高齢者世帯や母子家庭などに限定的に、支給した方がすっきりする。

麻生首相が打ち出した定額給付に、理念がないために迷走しているのである。連日のように首相は夜な夜なＢａｒ通いである。酒場談義で政策を決めているとしか思えない。このままでは、解散もできず、思い切った政策転換もできず、野垂れ死にになるのではないだろうか。

現在首相公邸は使われていないのだが、有力者との会談の場として、公邸を活用することになるらしい。食事の必要な場合は、ホテルのケータリングサービスを利用するとの報道がなされている。

人からの情報収集は重要であるのだが、それを活かすためには、自分の考えを巡らす時間をもっと取るべきである。人の意見にすぐ飛びつく（＝思いつき）ことが、今回のような場当たり的政策につながるのではないだろうか。その点では、休日に読書と音楽鑑賞ですごした、小泉の方がまともな気がするのだがどうだろうか。