対日デモの次に来るもの

中国で日本の施設に対するデモが２日間続いている。数年前の大使館が襲撃された時の再来だ。今回は、日本で起こった中国大使館へのデモを受けてのもので、インターネットを通じて呼びかけたものに呼応し、学生が中心であるとされている。

中国でも情報伝播にネットは欠かせない存在となっていることがよくわかるのだが、これはやがて中国共産党の一党独裁体制にくさびを打ち込むことになると思う。

メディアによる報道は、ノーベル平和賞の時のように政府によって規制可能だが、ネットを通じてのものはコントロールが難しい。人々の口に蓋をすることはできないのだ。今回のように、関心が領土問題という外を向いているうちはよいのだが、物価の上昇や所得格差など内に矛先を替え出すと、共産党政権にとっては厄介なものになってくると思う。

中国との付き合いに世界中の国がとまどうのは、民主主義という価値観が共有できていないことである。それがカントリーリスクの大きな要因になっているのだが、インターネットを通じて国民の間に価値観の変化が起こるのはそう遠くはないと思う。

もっとも“中華思想”の本家であるだけに、日本に対する見方はそう大きく変わることはないだろう。朝貢外交に徹するしかないのか…