今国会で議論すべきは

ドル安が続いている。今朝の時点では１ドル８１円台の半ばだが、昨夜は一次８０円台に突入し、大きなニュースとなっている。金融緩和でジャブジャブに溢れたマネーが世界を駆け巡っている結果だ。

とばっちりを受けているのが、アジアの新興国だ。今朝の日経によると、インドネシアやタイ、フィリピンなどの株式市場が高騰を続けていると報じている。マネーが流れ込んでいるためであるが、各国の通貨高という副作用も起こしているようである。

各国とも対策に躍起となっているのだが、こうなると完全に通貨戦争と言ってよいだろう。各国が“国益”を振りかざしての、仁義なき戦いの始まりだ。

現在、国会では予算委員会が開かれ、テレビでも中継されている。当然この問題が第一に議論されるべきテーマであるはずだが、相変わらず尖閣と小沢問題が中心で、国会議事堂の中で大臣が撮影された写真が“商業誌”に掲載された件などの追求も行われており、為替問題に言及したのは与党議員だけである。

安保や領土問題だけが外交ではなく、国際経済も重要な分野であるはずだ。特に昨今の為替問題は、通貨戦争の兆しを示しているとすれば“危機管理”の大きなテーマであると思われる。

彼らに危機意識が乏しいのか、国際経済に対する無知なのかのどちらかだろう。チリのリーダーの爪の垢でも煎じて飲ませたいものだ。