大きな政府への政策転換

世の中は3連休ということなのだが、普段の休日と変わらず、我が家の周りはひっそりしている。ラジオの交通情報では初日の一昨日はかなりの渋滞のニュースが流れていたが、昨日はそれほどでもなかった。

景気が低迷する中で、ガソリン価格の高騰もあり、ひっそりと過ごす人が多いためだろう。今から35年前のオイルショックの時は、ガソリン価格だけでなく、諸物価の高騰が今以上に激しく、大変な時代だったのだが、世の中はもっと明るかったように思う。

日本人の平均年齢は30歳を少し超えた程度で、世の中はエネルギーに満ち溢れていた。団塊の世代は20代半ばで、これから人生を切り開くという意欲に燃えており、パラダイムシフトに耐えられたのだろうと思う。

現在の新たな価格体系のパラダイムシフトを迎えるにあたって、団塊世代はリタイアの時期にさしかかり、新たな人生を切り開くエネルギーは残っておらず、将来に対する不安感が現在の閉塞感につながっているのだと思う。

高度経済成長から引き続く成長過程では、政府が極力市場介入を避け、市場の判断に委ねる「小さな政府」路線が有効に機能していたと思う。平均年齢30歳代の政策だ。

しかし、成熟時代に入ると、「小さな政府」では不安感が拭い去れず、消費の縮こまり現象が起きる。平均年齢43.8歳という現在の日本はまさにこれで、「大きな政府」への転換を模索するべき時期だと思う。

スウェーデンは大きな政府の代表国家であるが、平均年齢は41.3歳と既に不惑を超えている。国家の規模は違うので難しいのだろうが、ベンチマーク対象として考えるべきではないだろうか。

一昨日、Ｈ＆Ｍの1号店が銀座にオープンした。ユニクロのライバルのような企業であり、スウェーデンの企業である。同じスウェーデンの企業ではＩＫＥＡが先に日本へ出店し、そこそこの成功を収めている。今週末には「マーケティング夜咄」があるので、その折に店を覗いて見ようと思う。