世論調査の説明責任

今朝の日経朝刊のトップは選挙情勢に関するもので、「民主苦戦50議席前後」という見出しになっている。あらたにすを覗くと、朝日・読売も情勢分析がトップ記事で、ほぼ同じ結果になっている。いずれも電話調査結果に基づくもので似たような結論になるのだろう。

これから投票を行う人への電話調査よりも、すでに投票をした期日前投票の出口調査を重視してもよさそうなのだが、出口調査は偏りが大きいと言われている。公明党が選挙運動に動員をかけるために、期日前投票を利用する割合が高いと言われている。期日前投票では、3～4割が公明党支持者になるそうだ。

これでは偏りが大きすぎて情勢分析には使えない。ただし、投票日の出口調査の正確さを求めるには、期日前投票の出口調査も反映させねばならず、メディアにとっては余計な出費を余儀なくさせられることになる。

世論調査のメディアによる偏りが、一時ほど大きくは無くなっている。安部政権の当時と比較すると、朝日と読売の差は縮まっており、論調が同じということなのだろう。

ひとつだけ最近の世論調査結果で大きな違いがある。争点になってしまった消費税増税についての賛否であり、朝日の賛成３９％に対して読売では６５％が必要と回答している点である。大きな違いであるが、これにはカラクリがある。

読売の調査では、「財政再建や社会保障制度を維持するためには」という文言が設問に付け加えられていたのである。ワーディングによって調査結果を恣意的に歪めることができる典型的なケースである。数字だけに目をやると、朝日の読者と読売の読者では消費税に対する印象はかなり違うと思う。

このあたりについて、水木氏のあらたにすのコラムhttp://allatanys.jp/B001/UGC020002420100705COK00584.html
で指摘するように、メディアの説明責任は大きいと思う。