国の役割の一つ

今朝の日経の1面トップは、法人2税の配分見直しについての記事である。地域によってトップの扱いが異なることがよくあるが、千葉市内の宅配版ではこれがそうだ。

東京と地方では税収格差が大きく、一人当たりに換算すると最下位の沖縄との格差は3倍になり。法人2税だけに限ると6倍もの差がついていることになる。これが選挙に負けた大きな要因ということで、政府・与党が再配分を画策しているということだ。

大企業の本社が東京に集中し、地方での消費が東京の本社に流れるのが相当な金額になると思う。その意味では消費税を消費地ベースで還元するというのが公平な制度かもしれない。

もっとも理不尽な結果だと思うのは、個人の住民税である。ふるさとを離れて東京の大学に進学し、東京の企業に就職する人はかなりの数に上る。東京の人口、少なくとも15～64歳の生産年齢人口に限ると半数を占めるかもしれない。

これは今に限った現象ではなく、江戸時代から続いていることである。江戸は100万人の人口がいたとされるが、半数の50万人は武士であり、その多くは大名家の家臣で、江戸への単身赴任である。

さらに残りの50万人の町人は、商人か職人である。大店になると京都や大阪の店の支店が多く、従業員も上方からの単身赴任である。また、職人も地方からの出稼ぎが多く、よそ者が集まって消費都市江戸を作り上げていた。

現在も地方出身者が多いのが東京の特徴だが、税の公平性からいうと、教育など支出が重なる時には地方が負担し、税金を支払う段になって東京で住民税を納めるというのがどうかと思う。

大都市を抱えるところでは猛反対が起きるだろうが、所得の再配分は国家の役割だ。