親孝行納税制度はどうだろうか

やっとお日様が顔を出した。今日は海岸の散策を堪能することにしたい。

散歩に出かける前に、一昨日、若者の○○離れについて書いたが、もう少し分析してみたい。若者の行動特性として東京への集中が進んでいる事があると思う。大学や、就職で地方から東京へ出てくるのである。

2005年の国勢調査で年齢別人口を見ると、東京都の人口は10～14歳47万人、15～19歳56万人、20～24歳86万人、25～29歳98万人となっている。その5年前の2000年の国勢調査では、5～9歳46万人、10～14歳48万人、15～19歳64万人、20～24歳99万人である。

2000年の5～9歳は2005年の10～14歳に相当し、この年代の人口はほぼ横這いである。15～19歳で8万人増加し、20～24歳で22万人と大きく増加し、25～29歳は横這いとなる。進学や就職での東京への集中が30万人と見ることができる。この5年間の東京の人口の増加は35万人であるから、人口増の大半は進学と就職ということになる。

大学卒業後、故郷へ戻ればよいのだが、25～29歳の人口は1万人減るだけで、ほとんどが東京へ居ついてしまうことになる。義務教育の負担だけ地方に押し付け、税金として対価を支払う時に、東京が潤うのは地方にとっては納得できないのではないだろうか。しかも、税の地方への以上によって住民税のウエイトが増えただけに、なおさら不合理と感じるのではないだろうか。

この矛盾解消策として、「ふるさと納税」制度が5月2日にひっそりと国会で議決されたが、この制度は“寄付”に近い制度であり、利用するにも少し手間がかかる。利用者がどれだけ出てくるのか疑問である。

もう少し、インセンティブを働かせる方法を考えるべきで、例えば「親孝行納税」などがあってもよいのではないだろうか。ふるさとには両親が在住し、地元の自治体には福祉の経費がのしかかってくる。ふるさと納税はその経費を子供が負担するという、一種の仕送りである。

親孝行に免じて、その分を所得税から控除する（住民税ではなく、国に納める所得税から控除するというのがミソである）という案である。このような制度ができると、東京一極集中に乗っかった石原都政のような倣岸な態度は少しはまともになると思うのだが…

連休の帰省のニュースを見ながら考えたこと。