競争入札

かんぽの宿のオリックスへの譲渡が白紙に戻されそうだ。今朝の日経には、入札の過程が詳細に紹介されている。最終選考で入札に応じたのがオリックスだけだったのだから、疑惑をもたれても仕方がないことであるのだが、報道のあり方に少し疑問がある。

2400億円のもとをかけて造った物が109億円で叩き売るという報道も見かける。以前の売却で、評価額1万円のものが6千万円で転売されたことも、こうした報道の根拠になっているようである。

しかし、2400億円をかけた資産も減価償却が進み（既にかなりの金額を回収している）、簿価も140億円程度にまでなっており、現在の経済環境、赤字体質であることや従業員の雇用の維持という条件を勘案すると、叩き売りにはならないと思う。売却しなければいくら赤字を生み出すかを考えると価格の妥当性が分かると思う。

今回の入札は単純な価格条件だけでなく、経営方針や従業員の扱いなども考慮される企画コンペである。企画の部分の評価が公開されていないので「疑惑」という報道につながっている面もあると思う。

調査業界でも、入札がよく行われるのだが、企画コンペの形態には参加するが、価格コンペには参加したことがない。中央省庁の調査はすべて価格コンペであり、従って官庁の仕事はやったことがない。価格が違いすぎるのである。

最近ある省が実施した世論調査の入札額を聞いたことがある。4社の入札結果は下から、4320、4820、5860、6494万円となっている。大きな開きがある。前2社は官庁の仕事を手がけることが多く、全国に調査員ネットワークを持っており、後者の2社は民間企業の調査が多く、全国ネットワークがやや弱体である。

これが見積もりの差に反映されているのである。前者はネットワークを維持するために（仕事を取らなければならない）、安値を付けることも価格差の要因である。

これでは競争にならず、官庁の世論調査はいつも特定の何社かで実施されることになり、マンネリ化していると思う。価格による入札の弊害である。企画コンペは、かんぽの宿のケースでも見られるように、評価基準の設定が難しく、省庁ではやりたがらないのかもしれないが、調査の質を重視するならもっと企画コンペを増やすべきだと思う。

日経の1面に世界の金利上昇が報じられている。気になる記事である。