物流がネックになるのは当然だ

震災復興事業に加えて、公共投資の大盤振る舞いや東京五輪などもあり、建設業界は好況なのだが、人手不足が隘路になって増えた仕事をこなせない状況が続いている。

このあおりを受けて、今度は物流業界でも同じような問題が発生しているようだ。建設用資材の輸送需要が増えているのだが、ドライバーや船員の確保が思うように行かず、運びたくても運べない状況に陥ってしまっているらしい。

二つの要因が重なって、復興の遅れや公共工事の積み残しという事態になっている。せっかく財政出動をしているのに、消化しきれないのでは宝の持ち腐れということになろうか。

背景には、少子高齢化により人口減少社会が到来したことにあると思う。15歳から64歳までの生産年齢人口は、国勢調査で見ると95年がピークで、全人口の減少は国勢調査ベースでは2010年なので、15年早く生産現場では人口減少が始まっていた。

身の丈が縮まった事に合わせるかのように、経済全体も縮み、失われた20年のデフレ経済に陥ったのだと思う（政府はデフレは価格現象であり、人口減とは無関係としているが）。

物流の縮み具合を見ると、内航船は96年には8000隻を超えていたのが、12年には6000隻を下回り、トラックの台数も900万台近くあったものが、600万台を少し超えた程度といずれも3割減少している。

景気の低迷や、需要構造の変換による影響なのだが、労働者の高齢化により縮小せざるを得なかったという側面もある。幸か不幸かリーマンショックなどもあり、縮みが目立たなかったのだが、いざ需要が回復したとなると、突然ボトルネックとして現れてきたようだ。

建設業界では「技能研修生」としての人材確保が検討されているようだが、船員はともかくトラックドライバーに研修生の制度を導入するのは簡単ではないだろう。

ロジスティクスというのは戦略の基本とされるが、公共工事を行うにも重要な位置を占めるようだ。技能研修生によって建設現場の人材を補っても、資材を運べなけれどうしようもない。公共投資型の景気刺激策は、成熟化社会にはそぐわない政策だと思う。観光産業への注力が成熟化社会に最もふさわしい政策だと思うのだが。