救済制度？

現職の大臣の自殺というショッキングなニュースが流れてきた。政治家という職業は面の皮が厚くなければなれないものと思っていただけに、自殺とは最も縁遠い人種のはずであった。それが自殺したのだから、よっぽどのことがあったのだろう。

7月の参議院選挙に影響は出るだろう。かっては“弔い選挙”という言葉があり、大平首相が亡くなった時の選挙のように、地すべり的大勝をもたらすことがある。しかし、今回は疑惑の中での自殺であり、与党にとってはマイナスの影響の方が大きいだろう。

もう一つ選挙との関連で言えば、年金の5千万件に及ぶ行方不明問題がある。この問題で今ひとつよく分からないのは、なぜ問題が発覚したかである。この間の経緯をもう少しメディアは情報を提供すべきであると思うのだが。

社会保険庁の記録の不備によって、支払わなければならないはずのものが支給されないとすると、これは詐欺と同じだ。5年間の時効や、受給者側への挙証責任などの不備を追及されると、政府は慌てて“救済制度”を策定すると言い出している。

救済とは「困っている人を助け出すこと」で、救済する側には何の落ち度もない場合に使う言葉であり、「施し」の意味合いがある。しかし、今回の場合は“救済する”側の落ち度であり、“謝罪制度”や“補償制度”とするのが正しいのではないかと思う。

言葉というのは面白いもので、“救済”という言葉を使っている間は、どうしても施しを与えるという態度になりがちで、謝罪や補償という言葉を使うと真摯な態度になるものである。メディアも“救済制度”という言葉を軽々に使うべきではないと思うのだが。