投票率も帰趨を決めるイタリアの国民投票

イタリアで実施された原発の再開発についての国民投票は、大差で反対派が勝利した。イタリアには原発がないが、これからも原発の推進が出来なくなったわけだ。

今回の国民投票では賛否の帰趨とともに、投票率も注目を集めていた。というのは、イタリアの国民投票では投票率が５０％を切ると、その時点で無効となるためだ。最近行われた国民投票の多くは、投票率が過半数に届くことができずに無効となるケースの方が多く、今回も投票率への関心が高かった。

原発推進に身を乗り出したベルルスコーニ首相は、サッカーのＡＣミランのオーナーであるのをはじめ、建設業や百貨店、メディアなどを経営する実業家でもある。特にメディア部門では、地上波テレビ局4局のうち３局を支配するメディア王とも呼ばれるほどである。

毎日新聞の電子版では、「国営放送も含めてテレビ局では、投票日直前まで極力国民投票の話題に触れず、すでに夏休みを取っているか、週末には海に行く人が多く、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアでは“夏の国民投票は過半数には至らない”と報じていた」としている。

ところが、メディアの“配慮”にもかかわらず、投票率は５６％と過半数を超え、建設反対が９３％にも達し、原発計画はとん挫することになってしまった。

これで日本でも現在停止中の原発の再稼働は、よほどの説得材料が提示されない限り難しくなったと思う。今年の夏の電力不足よりも、稼働中の原発が検査のために停止してしまうこの冬以降の電力不足のほうがより深刻なものになりそうだ。

ところで、イタリアの国民投票でユニークなのは、投票率が一つの目安になっていることである。地方の首長選挙や国会議員の補欠選挙などで、投票率が３０％にも満たないことが良くある。日本でも低投票率はすべて無効にしたらどうであろう。首長や国会議員が不在になるのは、有権者の責任でもあるからだ。

日本には国民投票で物事を決めるという制度がないのだが、原発の問題や沖縄の基地の問題など国民投票で決めた方が、頼りない政治家に委ねるよりもましなような気がするのだが。