メディアによる内閣支持率の差

参議院選挙まで後2ヶ月となって、世論の動向が注目されるが、5月末から6月上旬のマスコミによる世論調査では、安倍内閣の支持率が大きく低下している。「消えた年金問題」や「松岡大臣の自殺」などが大きく影響を与えているようである。

前月との比較で並べてみると、毎日が43％から32％、日経が53％から42％、共同通信が48％から36％、朝日が40％から30％となっている。いずれの調査でも前月から10％の落ち込みであり、与党にとっては厳しい結果だ。

ここで興味深いのはメディアによる支持率の差である。日経と朝日では10ポイントの開きがある。どの調査も1000サンプル程度の調査を実施しており、誤差の範囲は3％前後であるから、明らかに有意差があるとみることができる。

これはほとんどの調査が電話調査で行われており、調査主体によって回答者の属性が偏るためと考えられる。日経の名前の調査では保守的な人が多く反応し、朝日が行うと保守系の人の回答が少なくなるのであろう。論調による差が調査主体となった時にも大きな差として現れてくるのである。
それにしても大きな差である。

誰が調査をするかの差は大きいものの、いずれの調査も前月比では10ポイントの減少であり、支持率の低下は間違いない。40％前後の支持率は、支持と不支持が拮抗する微妙な水準であり、支持が不支持を上回る（下回る）という絶対値を取り上げた論議は意味を成さず、トレンドを中心にした分析にとどめるべきであろう。

調査データを読む時に、調査主体によってどの程度のバイアスが発生するかを認識しておくことが、マーケティングの実践においても参考になると思う。

これでブログをはじめて100本になった。どのような傾向のブログになっているか、近々分析してみよう。