社長のブログです
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今朝の日経の7面に、「中国の人口33年にピーク」という見出しの記事が掲載されている。記事によると、2008年末の人口は13億8千万人で、1980年から本格導入した一人っ子政策がなければ17億人に達していたとの事である。
国家人口・計画出産委員会の主任の話として、一人っ子政策の影響で、現在9億5千万人いる労働力人口は15年ごろに減少に転じるが、50年までは労働人口が8億人以上の状態が続き、就職問題は依然として厳しいとしている。 失業率の向上が国家への不満の引き金になりかねず、国家体制を維持するために、高齢化による財政負担の増大よりも、当面の労働力人口を8億人まで引き下げ雇用の負担を軽くするという途を選んでいるようだ。 先日の長春訪問で、街角にこどもの姿をほとんど見かけないという異様な風景を目の当たりにしたが、それでも労働力人口の減少が15年であり、人口減少社会の到来は33年までかかるという。 一人っ子政策は80年からスタートしているから、労働力人口の減少に35年、人口減少にいたっては53年かかってようやく到達することになる。 大型タンカーの舵を切っても、実際に進路が変わるまで時間を要するが、政策転換を図っても成果が現れるまで相当長い時間を覚悟する必要があるということだ。 地球環境問題でも同じことがいえるだろう。あらたにすの安井至氏のコラムhttp://allatanys.jp/B001/UGC020001820090920COK00389.htmlでも本当に温暖化の被害が現れてくるのは21世紀の後半であるとしている。そのために、長期に渡って大胆な取り組みが必要なのだが、一人っ子政策のような超大胆な政策を採ったとしても、成果は気の遠くなるような時間がかかることを認める必要があると思う。 鳩山政権の打ち出した削減目標について産業界からは反対意見が続出している。四半期決算というチマチマした期間での成果を問われている人々にとって、50年という長期レンジでの成果について考えることはとんでもないことなのだろう。 台湾の故宮博物院で、親子3代で60年がかりで彫り上げられた見事な象牙細工を見て感動したことがある。この国の人にとって成果が出るまで50年間辛抱することは何でもないことかもしれない。 PR |
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