“正確な情報”ではなく“的確な情報”

今朝の新聞を見ていると、バスケットのbjリーグの大分が、「監督ら4人の契約解除」を発表したとされている。いずれも外国人であり、言葉の通じない日本での不安が高まり、“帰るコール”を出したのだろう。

言葉が通じる日本人でも、よく理解できないのだから、不安が募るのは当然だと思う。

昨日のブログでも述べたが、今必要なのは“的確な情報”である。先ほど、原子力保安院が、屋内退避を指示した人の外出についての注意事項を発表した。

外出禁止令を出してから、相当な時間がたってからの発表である。本来このような情報は、屋内退避を指示した時に同時に発表すべきなのに、相当のタイムラグがあり、この時間の経過により、該当する人々のストレスは高まるばかりである。

原子力保安院の記者会見が頻繁に登場してくるのだが、この組織の立場が現在どのようなポジションにあるのかが良くわからない。平時の時の役割は、何となくわかっているつもりだ。原子力施設の監督官庁なのだろう。

しかし、この非常時に置いてどのような役割を担っているのが、よくわからない組織である。情報を集約する拠点なのか、専門的見地からの参謀なのか、現場を指揮する立場なのか、非常時には盲腸のような存在にすぎないのか、さっぱりわからない。従って、この組織が発表する言葉をどの程度信じてよいのかわからないのである。

そもそも原発トラブルに際しての情報が、政府（主として官房長官の会見）、東電の本店、福島支店、原子力保安院という4つの部門からの発表になっている（これに海外メディア、インターネット上を駆け巡るもの、テレビの“有識者”の発言も加わるのだろう）。

不思議な事に、菅首相が朝早く乗り込んで作った、対策本部からの発表は一度も目にしたことはない。何のために対策本部を作ったのだろう。

色んな部門から“正確な情報”が五月雨式に提供されても、その情報を受け取る側は容量オーバーになって思考停止状態になってしまい、「空気を読むしかしない」ＫＹになってしまっていると思う。

対策本部が前面に出て情報提供し、容量オーバーになっている国民の負担軽減を図るべきだと思う。

これを書いている間に、鳩山元首相のコメントがテレビで流れている。この中でも「速やかに“正確な情報”を提供すべき」というコメントである。何時になったら、リーダーたちに“的確な情報”という事に気がついてもらえるのだろうか。