経済学賞が生まれない理由

今朝のパソコンは快適に動いている。これ以上のトラブルがないように祈るばかりだ。

ノーベル賞でまた一人日本人の受賞者が誕生した。日本の受賞者はこれで16人になり、今年のような「量産」をみると文部科学省が目標に掲げる2050年までに50人の達成も可能なように思われる。

湯川博士が1949年に受賞したのがはじまりで、60年代までは3人、70年代2人、80年代2人、90年代に1人と、10年間に1人か2人のペースであった。

ところが2000年代に入ってこれで8人目の受賞者である。21世紀に入って一挙に大量生産が始まったことになる。しかしこれらの業績の多くは30～40年前に出されたものであり、日本がまだ若くて元気のあった高度経済成長期に生み出されたものである。

現在の科学政策がよいから、大量の受賞者が誕生したことではないことに、留意する必要があると思う。今の政策が寄与するのは2030年から40年に実を結ぶものであり、長い眼で見てゆかなければならない。

ノーベル賞には6部門あるのだが、経済学賞の受賞者はまだ登場していない。日本の受賞は化学と物理学が大半を占めており、自然を対象としたものである。

これに比べて、経済学は人間の行動を対象としたものであり、「人間の観察」からスタートし、人間の行動を理論化したものと見る事ができる。

残念ながらこの分野では、このブログでも度々取り上げている「行動経済学」のような新しいものも、ほとんどが外国で提唱されだし、日本に輸入されたものがほとんどであり、日本発というものは全くないといってよいと思う。

外国の理論研究が主流となっており、独創性は感じられない。私が深くかかわってきたマーケティングの世界も似たようなものである。

その背景には、「人間の観察」の部分が大きく欠落しているからだと思うのだがどうだろうか。自然界の出来事については“おや”と思うことができるのだが、社会のできごとについて“おや”と思うことが少ないのではないだろうか。