知る権利の効用

先日の民主党代表選挙で、党員サポーター票では大差が付いたが、国会議員票で拮抗した理由が明らかになった。昨日発表された政治資金収支報告書で、小沢一郎の資金管理団体から９１名に500万円ずつ配られていたのである。

そのうち88名が選挙に当選し、代表選では“恩義のある”小沢に投票したのだろう。昔の自民党の派閥の親分が、子分に“もち代”を配ったのと同じ行為である。政治は数の力が大きくものを言い、数の源泉はカネということを実証したのが今回の政治資金収支報告書であると思う。

小沢事務所の資金力は、他の国会議員と比べて飛びぬけて多いが、今回の収支を見ると、3億7千万円がダブル・カウントされているために、より突出していることになっている。

疑問点は、なぜダブル・カウントしなければならなかったのかということと、いくつもの政治団体を経由して資金のやりとりが行われており、なぜマネーロンダリングのような事をしなければならなかったのかということだ。この点については、メディアが解説してくれることを期待したい。

ところで、3億7千万円の原資は、最終的には解散した自由党の政党助成金が充当されているらしい。ここで問題視したいのは、政党助成金といういわば“公のカネ”が、小沢事務所という“個のカネ”として取り扱われた点である。

公のものを、個のものとして取り扱うのは、“流用”と見なされても仕方のないことだと思う。犯罪行為になるのではないだろうか。資金量の多さにだけ目を奪われるのではなく、マネーロンダリング的行為や、公的資金の流用、カネにものを言わせて子分を獲得する行為が明らかになったことで、彼が政治の表舞台に再び登場することはないだろう。

尖閣ビデオやウィキリークスの問題で“知る権利”について考えるべき時だが、このケースは知る権利の効用だと思う。