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今朝の日経3面では、「機密大量流出 世界を揺らす」という見出しの記事を掲載している。内部告発専門サイトの「ウィキリークス」が28日からアメリカの外交公文書の掲載を始めたというものだ。

外交官が集めたその国の情報を記したもので、外交官の“率直”な意見が記載されている。「軽率で、近代の欧州指導者として無力」(イタリアのベルルスコーニ首相)、「気難しく独裁的」(フランスのサルコジ大統領)など今後の関係が気まずくなりそうな内容のものもある。

9.11事件の教訓として、“情報の共有化”を進めた結果が、資料流出を引き起こしたもので、尖閣ビデオの流出と共通するものがある。これで組織防衛として、内部情報にはかなりの制約が課せられることになるのだろう。

問題は、報道機関の対応だと思う。テレビが尖閣関連のニュースを流すたびに、流出ビデオを編集したものを繰り返し放映している。著作権にこだわる必要もないため、使い放題ということなのだろう。

どうもこれが私には気に入らないのである。自らが制作したものならともかく、他人の制作したものを、しかも“流出”という過程を経たものを、編集という一手間をかけているとはいえ、一度や二度ならともかく何度も繰り返し利用するのはいかがなものかと思う。

警視庁のテロ関連の資料流出についても、全文を出版した輩も出てきた。捜査協力者の個人情報も全く秘匿せずに、そのまま掲載したものになっているらしい。

秘密を知りたい、裏側を覗きたいというのは人間の本性なのだろう。テレビ番組でも「○○の舞台裏」というタイトルが目に付くのもそんな心理をついてのものだろう。

知る権利を錦の御旗にして、ネットに掲載されたものをそのまま垂れ流すように報道したり、ましてやそっくりそのまま出版するというのは、“情報泥棒”と言われてしかるべきではないだろうか。

内部告発サイトは、“盗品市場”のようなものであり、それをそのまま垂れ流すのは、盗品と知って買い物をするようなものだと思うのだが。
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