追加経済対策はお祭り騒ぎでよいのだろうか

桜の満開に続いて、追加経済対策が花ざかりである。「100年に1度の経済危機」を錦の御旗に、あれもこれもとこの際とばかりに盛り込まれ、当初10兆円といわれていたものが、とうとう総額15兆円の規模になるとの事である。

限られた予算を何に振り向けるかという通常の予算編成と違い、景気浮揚のために金を使えという指示であるから、当然のごとくあれもこれものてんこ盛りで15兆円にまで膨れ上がったようだ。

お祭り騒ぎに乗じて、定額給付金で「成果」をあげた公明党などは選挙をにらんで、ここぞとばかりに「福祉関連政策」の予算獲得に躍起になっている。政府や自治体の財政赤字が拡大したのは、景気対策として90年代に実施された「公共工事」の後遺症のためである。

15億円のうち、埋蔵金から4兆円程度を捻出するそうだが、大部分は「赤字国債の発行も辞さない」そうである。無責任な話だと思う。

恒久的な制度の改革ならば、チェンジが実感できて需要の拡大も見込めるのだが、2年や3年の時限を限った政策が多く、カンフル剤としての役割は果たすのだろうが、新しい日本の姿が見えてこず、政策とはいえない内容ではないだろうか。

そもそも日本経済へのカンフル剤投与は、昨年度の一次補正や、二次補正で収めるべきで、今考えなければならないのはこれからの日本をどういう方向にするべきかの視点を持ったものでなければならないと思う。

民主党は、与党の規模を上回る20兆円の提案をしようとしている。どっちもどっちで、無責任な話だとおもう。

自動車業界や電機業界への配慮から、環境対応を名目に、自動車や家電購入の促進策も盛り込まれている。露骨なのは、エアコンや冷蔵庫は5％の助成策なのに、テレビは10％と割高になっていることである。

高速道路を1000円にすることでＥＴＣの普及を図ったことと同様に、地デジ促進による天下り先利権の確保が見え見えだ。