私の診立て①

昨日少し述べた、日本の社会・経済の戦後2度の転換についてもう少し触れることにする。

1回目は75年ごろであり、オイルショックの頃である。この頃に実は製造業がピークを迎えるのである。戦前から、55年ごろまでは就業者が最も多かったのは一次産業であり、農業従事者が最も多く40％を超えていた。

それが高度経済成長により、農業から製造業へと労働者の大規模移転がはじまり、それとともに「過疎」という現象が起こりだした。60年代には人口が減少した県は26県にも達し、社会問題化しはじめた。

しかし、農業から製造業への産業構造というか働く場の大転換が、その後の日本の繁栄の礎となる高度経済成長をもたらしたのは間違いがなく、さらに付け加えるなら自民党政権と官僚機構のタッグマッチが成功したとも言える。自民党政権の黄金期である。ついでにいうと、60年代に過半数の県で人口が減っていたのに、一転して人口が減った県は一つもなかったのである。魔法を使ったかのようである。

ところが、75年をピークに製造業従事者のウエイトは下がりだすのである。実際に、鉄鋼の生産高や原油の輸入量はこの頃がピークで、経済成長がその後も続いたにもかかわらず、緩やかな下降が始まっている。「重厚長大」の衰退が言われだしたのはこの頃である。

製造業に替わって従事者を大きく伸ばし始めたのは、三次産業の中のサービス業である。社会の成熟化によって三次産業のウエイトは増加するという理論があり、その通りのことが日本にも起こってきたのである。

サービス業従事者が全産業のトップになったのが95年なのである。この年は、生産年齢人口（15～64歳人口）がピークを迎えた年でもある。

サービス業は、法人サービスであれ個人サービスであれ、「人」を対象とした産業であり。「人」の多い地域ほど効率的であり、多様なサービスが生まれるものである。このことが人口第一の都市である東京に優位に働き、東京への一極集中が加速されることになったのである。

ところが、サービス産業は後発であり、政策当局にも産業育成・誘導のノウハウがなく、サービス業を軸にした産業政策に行き詰まりを見せたのが、「失われた10年」を生み出した要因の一つだと私は思っている。

農業や鉱業からの産業転換施策は、一応の成功は治めたといえる。都市近郊に続々誕生した「団地」はその典型例である。今では見向きもされないが、昭和30年代は、団地生活が憧れの的だったのだから。

しかし、いまだにサービス産業への有効な施策が見出せず、2000年以降の「失われた10年Ｐａｒｔ2」につながっているのだと思う。

この話についてはもっと触れるべきことが一杯あり、稿を改めて述べることにする。

国の役割の一つ

今朝の日経の1面トップは、法人2税の配分見直しについての記事である。地域によってトップの扱いが異なることがよくあるが、千葉市内の宅配版ではこれがそうだ。

東京と地方では税収格差が大きく、一人当たりに換算すると最下位の沖縄との格差は3倍になり。法人2税だけに限ると6倍もの差がついていることになる。これが選挙に負けた大きな要因ということで、政府・与党が再配分を画策しているということだ。

大企業の本社が東京に集中し、地方での消費が東京の本社に流れるのが相当な金額になると思う。その意味では消費税を消費地ベースで還元するというのが公平な制度かもしれない。

もっとも理不尽な結果だと思うのは、個人の住民税である。ふるさとを離れて東京の大学に進学し、東京の企業に就職する人はかなりの数に上る。東京の人口、少なくとも15～64歳の生産年齢人口に限ると半数を占めるかもしれない。

これは今に限った現象ではなく、江戸時代から続いていることである。江戸は100万人の人口がいたとされるが、半数の50万人は武士であり、その多くは大名家の家臣で、江戸への単身赴任である。

さらに残りの50万人の町人は、商人か職人である。大店になると京都や大阪の店の支店が多く、従業員も上方からの単身赴任である。また、職人も地方からの出稼ぎが多く、よそ者が集まって消費都市江戸を作り上げていた。

現在も地方出身者が多いのが東京の特徴だが、税の公平性からいうと、教育など支出が重なる時には地方が負担し、税金を支払う段になって東京で住民税を納めるというのがどうかと思う。

大都市を抱えるところでは猛反対が起きるだろうが、所得の再配分は国家の役割だ。

鉄道は東京の地場産業

自動改札機のトラブルは、帰宅時にも影響したようで、フリーパスで自動改札を出た人が利用する際に、出たことを示す処理をする必要があり、そのために長蛇の列ができた駅もあったようである。

トラブルの原因は、ホストコンピューターのプログラムに問題があったためとされている。ICカードの側ですべて処理をされると思っていたが、これは誤解であった。ICカードだけですべての処理ができれば、立派なミニコンピュータであり、1枚500円で発行されるわけはない。

便利さに慣れてしまうと、一端トラブルが発生すると大混乱をきたしてしまう。しかし、自動改札機のトラブルが混乱を招くのは、東京と大阪だけかもしれない。

国土交通省の鉄道輸送統計年報によると、2005年の定期券による鉄道輸送人員（人キロ換算）を見ると、関東が全国の64％、近畿が21％を占め、両地域で全国の85％を占めることになる。

人口比では両地域で40％程度であるから、鉄道輸送は極めて偏りが大きいことが分かる。特定地域に集中しているものを“地場産業”というならば、鉄道輸送は東京の地場産業ということができる。

鉄道以上あるいは同程度に東京への集中度が高い産業は、メディア、広告、印刷などの情報産業であり、シティホテルもその範疇に入るかもしれない。

情報産業や鉄道などが集中して、ある種の利便性を東京では享受している。東京の常識で地域の問題を考えることはできないであろう。

目線を地方におくには、遷都をして行政機関や国会を地方都市に置いたほうが良いかもしれない。あるいは、国の役割は外交と防衛に限定し、その他の機能はすべて地方に権限委譲する道州制の導入を考えるべきではないだろうか。

1人区での与党大敗の意味

参議院選挙の結果は、事前に報道機関が出した情勢分析通りの、民主党の大勝、与党の大敗という結果で終わった。前回の衆議院選挙では、「郵政民営化是か否か」ということで、与党の大勝になったのと全く逆の現象が起こったといえる。

今回の選挙の特徴は、1人区で自民党が大敗したことである。かっては、自民党の金城湯池であった地方で、現職が討ち死にし、かろうじて議席を得た地域でも数千票の僅差であったところがいくつもある。

この兆候は前回の郵政選挙に既に現れている。自民党が大勝したのは都市部で圧勝したからであり（東京や千葉ではかろうじて1議席を獲得したに留まっている）、地方では以外に民主党の善戦が目立っていた。

失われた10年以降、21世紀に入ってからの日本の問題点の一つは地域間格差の拡大にある。2005年の国勢調査結果では東京への一極集中が鮮明になり、2007年の地価公示での、都市部の上昇、地方の下落という姿に象徴的に表れている。

地域間格差を助長するような競争原理主義に対する不満が、公的年金問題が火種となって一挙に爆発したものと見ることができる。地方が大事と行脚を繰り返し、今回の選挙戦の第一声を岡山県の山間部からスタートしようとし（実際は大雨で山奥には行けなかったが）た小沢代表の戦略・戦術が功を奏したといえよう。

秋葉原で第一声をあげた、安倍首相の行動は、小沢代表とは全く逆の効果をもたらしたのではないだろうか。今回の結果は風が吹いたことによる“一過性”のものではないような気がする。2000年代初頭の潮の流れの変化を示しているのではないだろうか。

田中康夫は事前の予測では0+1という報道が多く心配していたが、何とか3％を確保し議席を獲得することができた。元議員7名など多くの候補者を擁立した、国民新党よりも多くの票を得たことは評価すべきであろう。

それにしても、2～3％の出現率しかないものを、調査で見極めることの難しさを改めて実感させられた。このレベルの数値は、誤差の塊ということなのだろう。

日本が縮んでいる

自動車の今年上半期の販売台数は280万台余りで、24ヶ月連続して対前年同月比で減少を続けている。軽自動車を除く登録車では30年ぶりの低水準になっている。景気後退期には自動車販売台数が低下するものの、上昇期にはプラスに転じるというのがこれまでのパターンであった。

しかし、戦後最長と政府が発表している成長局面にありながらの販売低下である。これまで好調に販売台数を伸ばしていた軽自動車も、ここ3ヶ月はマイナスとなっている。何かを示しているのではないだろうか。

百貨店売上高は半期ベースで対前年を10年ぶりに上回っている。しかし、夏物バーゲンを1ヶ月早めた結果によるもので、1～5月ではマイナスであり、需要を先取りした7月の売上が落ち込むことも確実で、実質的には10年連続してのマイナスになるのだろう。

買い物だけではない。レジャーでも宿泊観光は長期に渡って減少傾向にあり、スキー客などはピーク時から半減している。高齢化、地域間格差の拡大がボディブローのように日本全体に影響を与えているのではないかと思う。

数年前までは、デフレによるものという見方が強かったが、本当は購買意欲の低下、活力の低下がもたらしたものではないかと思う。今、ゲートボールについての仕事に関与している。

ゲートボールは高齢者が手軽にできるスポーツとして人気を博しているが、バブル時代には600万人の愛好者が居たものが、現在では1/3の200万人ぐらいまで減っていると言われている。高齢化が進んでいるにもかかわらずだ。

この10年間で日本がかなり縮んだのではないかと思う。国際的な日本の立場も落ちている。

日本が縮んだ要因は様々だろうが、その最大のものは地域間格差の拡大が生み出したものだと私は思っている。その責任は政治と経済界にあるのではないだろうか。この問題については色んな観点から意見をまとめるつもりだ。