東京を考える その② 山の手と下町

台風は、頭を押さえつけられるような感じで、日本の南岸を東へ抜けていった。北の高気圧の勢力が強かったのだろう。そのせいか、今朝は少しひんやりとしており、一挙に真夏モードとはならないかもしれない。

東京の話の続きを。太田道灌が江戸城を築いた時は、千代田村や祝田村といった寒村があるだけで、全く辺鄙な地域であった。江戸城は、武蔵野丘陵と利根川デルタの交点に位置していた。丘陵の端が山の手で、利根川デルタが下町になる。

利根川デルタは、川筋が一本ではなく、いくつもの川が支流となって湿地帯を形成しており、度々の水害に悩まされていた。家康が江戸入城して以来早速取り掛かったのが、利根川の付け替え工事であった。利根川の付け替えは江戸時代を通じて行われ、最後には銚子から太平洋へという現在の姿になった。

ほぼ同じ時期に、大阪では大和川の付け替えが行われ、大阪市内から現在の堺へと川筋を替える工事が行われた。名古屋でも長良川の改修工事が行われており、江戸時代の土木事業が、今日の３大都市形成に大きく役立ったというのは面白いことである。

家康の行った土木事業として、埋め立て事業がある。神田山の大地を削り、海に面していた江戸城の前方を埋め立てて陸地とした。今の日比谷や銀座である。明治になって、新政府が官庁街を造ろうとして、日比谷公園一帯で計画を始めたが、地盤が弱く断念し、公園になったとされている。一番深い場所であったのだろう。

江戸城の防衛を考えると、利根川デルタに囲まれたエリアは軍を動かすのには適さず、武蔵野丘陵の側への防衛線の構築が主眼となる。そのために、旗本を中心とした武家屋敷をこの地域に配置した。対照的に利根川デルタの埋め立てエリアには、町人（市民）が住むエリアとなった。山の手と下町の誕生である。

死者が１０万人を超え、江戸城の天守閣も炎上した明暦の大火（振袖火事）を契機に、江戸の姿が大きく変わる。具体的には、江戸城内にあった武家屋敷や寺社を城外に出すことにより、玉突き現象を伴って江戸が膨張を始めるのである。これが現在まで続く首都東京の膨張と一極集中のスタートとなる。

続きは機会を改めて。

東京を考える その① ３大都市の共通項

台風が接近してきている。日本列島を横切る今回の台風によって、水不足は一挙に解消されそうだ。台風一過で真夏モードに入るのだろう。

この数年の私の関心領域の一つが、東京への一極集中である。現在大きな問題となっている地域間格差も根源的には東京一極集中の問題に尽きるし、バブルやその崩壊もこの一極集中が大きな影響を与えている。そのため、私が主宰するCSCでも去年から東京を探訪するということをテーマに、あちこち見学をしている。

今日の日本全体の閉塞感を打破するには、一極集中をどのように変えてゆくかがキーになるような気がする。東京とは何かを考える必要があるのだが、とても１回のブログで語りつくせることではなく、何回、何十回と折に触れて考えていることを掲載していく。

そもそも東京一極集中を可能にしたのは、関東平野という日本一の平野の中心に位置し、広大な後背地を持っているからである。しかし、徳川家康が江戸に本拠地を置く以前は、鎌倉や小田原に関東を治める拠点が置かれていたのである。

当時の常識からは、辺鄙な江戸に本拠を置くことは考えられなかったと思う（武蔵の国の中心は府中であった）。狭隘な地形から、家康が鎌倉や小田原を本拠にしていたら、今日の東京一極集中は起こらなかったのではないだろうか。

家康が江戸城に入ったのは、小田原攻めの折に、秀吉が家康に薦めたという説が説が有力である。少しでも大阪から離れることや、未開の江戸を開発することにより、家康の力を削ごうとしたというような説もあるが、司馬遼太郎が再三述べているように、秀吉の善意から出たものであると解釈したい。

商品経済が中心になってきた都市経営を考えた場合、物流が重要な項目になる。道路網が未整備な当時にあって、陸上輸送と海上輸送の効率の差は歴然としている（道路が凸凹状態では、大量輸送は難渋を極めるのは当然のことで、大八車が利用されるようになったのは江戸時代の中期以降であるとされている）。

海に面することの重要性に着目した秀吉は、自身の拠点を大阪とし、家康にも薦めたのである。小田原や、鎌倉も海に面して入るが、山に囲まれ発展性に乏しいことや、鎌倉などは港も狭いということがネックになったことと思われる。

東京、大阪、名古屋を３大都市と称することがあるが、いずれも湾奥に位置し、後背地に平野を抱えていることが共通している。さらにもっというと、この３拠点は水害に悩まされ、江戸時代に大規模な河川改修を行っていることも共通している。この話の続きは又後日。

大名屋敷の含み資産効果

6月4日に六本木ミッドタウン探訪の会を開く予定だ。施設の中の飲食店はどれも高く、懇親会を開くには予算的に問題がある。やむなく、ミッドタウンを至近距離で眺めることができる場所を会場にした。

六本木は20代の頃によく出かけた場所で、最初の勤め先の神谷町に近いことや、外国人と付き合うことが多かったことなどによる。外国人が多く出入りする店は、リーズナブルな価格の店が多いように思う。ネットワークが発達している彼らのメガネにかなった店は、それなりの満足感があり、参考になる。

外国人が多く出入りするようになったのは、戦後駐留軍の兵舎が六本木界隈にあり、彼らを対象とした飲食店が多くあったことによる。駐留軍の兵舎が置かれたのは、戦前の陸軍の施設を利用したためである。歩兵第一連隊の跡地が東京ミッドタウンに、第三連隊の後が新国立美術館となっている。

連隊は3個大隊で構成されており、戦時には連隊が3個で構成される師団か、二連隊の旅団として作戦に従事するが、平時において独立して活動する最少単位が連隊となっている。2000人近い兵員が居るため、施設としては広大なものとなる。

このような広大な敷地が明治初期には東京には多数存在した。大名屋敷跡である。大名屋敷は、公館に相当する上屋敷、隠居所にあたる中屋敷、別荘に相当する下屋敷の3つに分かれる。上屋敷は皇居の周辺に多く、中屋敷は外堀周辺、下屋敷は海沿いか郊外に設けられるケースが多かったようである。

第一連隊は毛利藩の支藩である長門藩の下屋敷、第三連隊は宇和島藩の上屋敷跡に置かれている。下屋敷は別荘であったため、大きな敷地を持つところが多く、青山墓地は岐阜県の郡上八幡の城主である青山氏の下屋敷であり（青山通りも由来は同じ）、新宿御苑は高遠藩の内藤氏の屋敷跡である。

地味な小大名の屋敷跡でもそれなりの規模を持っていたことに驚かされる。東京が大きく発展した背景には、膨大な大名屋敷・武家地を持っていたことが、含み資産となって働いたことが理由の一つにあると思う。

まだら模様の地価の意味

朝から近所を歩き回りチェックをしたが、今にも咲きそうに蕾を膨らませているが桜の開花は明日になりそうだ。夕方から夜にかけて降る雨が丁度よいお湿りになりそうである。

ところで、一昨日地価が発表され全国の地価は16年ぶりの上昇で、新聞では資産デフレからの脱却という記事が載せられている。あがったといっても91年と比べると半値以下であり、1970年代後半の水準である。地価に関しては「失われた30年」というところか。

全国平均の地価は上がったといっても都市部に集中しており、県別にみると住宅地では9県、商業地では11県が上昇しているにとどまり、大半の県は依然として下がり続けている。県全体としてはまだマイナスになっているところでも、札幌や仙台・福岡などの地方中核都市は大きく伸びており、ミニ東京現象があちこちに見られる。まだら模様の地価というところか。

バブルの頃の地価の上昇は、土地の「希少性」が重視されたため、程度の差はあっても全国どこでも上昇していた。しかし、現在の地価の上昇はその土地の収益率に着目したもので、魅力度が基準となっている。これは、海外の投資ファンドが積極的に参入しているためで、ニューヨークの5番街に比べて銀座4丁目はまだまだ割安感があるなど、国際的な比較の中で投資資金が動いているのがバブルの頃との地価の差である。

人口減少社会を議論されているが、県単位で見た場合既に人口減少は33の県で生じており、これらの県はいずれも今回の公示地価で見るとまだ下落が続いている地域である。人口の増減と地価の増減は極めて相関が高くなっている（2000年と2005年の国勢調査の人口増減と今回の公示地価の相関係数は住宅地で0.69、商業地では0.72と極めて高い相関となっている）。

収益率＝魅力度の観点からは人口の増減が左右するのは当然のことである。地域の資産を守るには、いかに魅力のある地域を構築するかが最大の課題である。行政はこれまで、企業誘致やイベント企画など「箱物」に頼った政策推進をしていたが、「箱物」の行き詰まりは夕張市の例のごとく行き詰っている。

私はこの解決策として、「おもてなしの心」を軸とした観光が、地域の魅力度を向上させるキーワードではないかと思っている。このことについては、多くのことを考える必要があり、機会を見てこのブログで考えを整理してゆこうと思っている。

人口減少に歯止めはかかるか

総務省から住民基本台帳に基づく2006年の人口動態の資料が発表されました。2005年には初めて人口減になったのが昨年は、わずかではあるが出生が死亡を上回り再び人口が増加したというものです。総務省の分析によると第二次ベビーブーム世代（1970年代前半生まれ）の層で出生が増えたのが要因ということです。造成は今後も続くのでしょうか？

人口減少傾向の兆しは80年代からおきており、それまでは10年間に1千万人づつ増えていたものが、80年から90年にかけて600万人の増とややブレーキがかかりははじめ、90年代の10年間では300万人の増加にとどまり、2000年からの5年間ではわずか70万人しか増えず、少子化が大きくクローズアップされるようになりました。

少子化の要因は様々なことがいわれていますが、最大の要因は晩婚化と未婚化にあると私は思っています。結婚している人の子供の数は、2.2人前後でこの30年間一定しており、子供を生まなくなったことが原因ではないと思います。一方、結婚しない人の割合はずっと増え続け、出産適齢期の20代後半の未婚率は増え続け、80年ごろには30％だいであったものが2000年には50％を大きく超えており、結婚を早くにしなくなったことが少子化の最大の原因であると考えられます。

第二次ベビーブーム世代は段階に匹敵するほどの人口があり（現在東京で5歳刻みで見た人口が最も多いのは30代前半です）、本来なら90年代後半から2000年代前半は第三次ベビーブームになっていてもおかしくないように思います。それが実際には人口減少の主役になり、子供を生まない人が増加し、ようやく30代後半に差し掛かった昨年少し子供を生み始めたのが、人口増につながったようです。

女性の出生率だけに目がゆきがちですが、男の方にも問題があります。2000年の国勢調査で、30代前半の男性のどくぢんりつが50％を超えています。30半ばを過ぎて、ようやく身を固めた男性が増えてきたのが昨年の出生数の増加につながっているのではないでしょうか。そいうことからすると、2010年前後までの数年間は出生数の低下に歯止めがかかり100万人を超える出生が続くものと予想されます。但し高齢化の進展は急ピッチで続いており、年間の死亡者が130万人に達するのもそう遠くないところに来ており、人口減少は避けられないと思われます。

団塊世代ばかりが注目されますが、第二次ベビーブームの世代の行動が社会に与えるインパクトも相当なものです。私自身は団塊世代真っ只中で、育ってきた環境や世代の雰囲気は十分理解しているつもりですが、第二次ベビーブーム世代についてはよくわかりません。しばらくこの世代についての分析をしてみようと思います。