子供の輸出が

ハイチの地震被害は想像以上に深刻なものとなっている。首都を襲ったこと、政府機関が直撃を受けて司令塔となるべき機能が麻痺してしまったことなども被害を大きくした理由だが、なんといっても貧しいことが最も被害を大きくしている理由である。

世界国勢図会でみると、ハイチの人口987万人となっており、人口の1％が地震の被害で亡くなったことになる。人口密度は356人で、日本の345人を上回っており、ひしめき合って生活していたことが人的被害が大きくなった理由の一つだ。

07年の一人当たり国民所得は520ドルであり、日本の1/70である。アフリカにはブルンジの110ドルやコンゴ民主共和国の140ドルという国もあるが、中米では1000ドルを下回るのはニカラグアの990ドルがあるだけで、地域最貧国となっている。

ＢＳニュースを見ていると、相変わらずトップニュースで報道されており、国際的な支援が続けられている。

日本の緊急援助隊の派遣は地震発生から少し遅れてのものであり、自衛隊のＰＫＯによる派遣もようやく決まったばかりで、対応が遅れているように感じる。遠い国ということで関心が薄い＝情報が乏しいということなのだろう。

ハイチにからんで気になるニュースがある。オランダでは今回の地震を受けて養子縁組で100人以上の子供が移送され、フランスでは、手続の簡素化を求めて養い親を希望する人たちがデモをおこなっている。地震発生後10日もたたないうちにである。

一方で、地震直後からハイチでは子供の誘拐が多発し、20人を超えているらしい。フランスが規制強化しようとするのも頷ける話だ。それにしても、子供が「輸出」商品になるとは…

今日のカレンダーの標語は、「違いを認め、理解しよう」となっているのだが、私には中々理解できないことだ。