企業の社会的無責任

1ドル85円を割り込んだことで、毎度の大騒ぎである。今朝の日経の3面の見出しは、「円高、デフレの日本に重荷　無策では許されず」と大袈裟なものになっている。私は気に入らない。

日経の解説記事の最後はこう締めくくられている。「動こうともせず、事実動かない日本は、市場にとって格好の標的だ。金融政策と歩調を合わせた円売り介入など、手持ちのカードは少ない。それでも、肝心な時に動かなければ、究極の空洞化という重圧が待ち受けている。企業のため、何より雇用や生活を揺さぶられる国民のため、無策では済まされない」。

円高を放置し続ける事で、生産拠点の海外進出が加速し、雇用が維持できなくなるという脅しのようである。手持ちのカードが少ないことを認めた上での対策の強要であり、脅し以外の何物でもない。社会の木鐸という言葉の意味には、“煽る”ということも含まれているようだ。

そもそもこの10年間輸出企業が、雇用にどれだけマイナスを与えてきたかを忘れたかのような論調である。非正規雇用を拡大し、雇用不安をもたらしたのは輸出企業だったのではないだろうか。

1円上がると○○億円の損失になると報じられているが、企業が不利益を被ると声高に政府の出動を叫ぶのに、好業績の時には株主と経営者で利益を分け合い、雇用者には分配をしなかったのがこの10年間だったと思う。

よく似た話として消費税の増税論議の中で、税制の“抜本的改正”が謳われている。国際標準から見て割高な法人税の引き下げが、消費税の増税とセットになっている。共産党の「大企業のための税制改正」という主張にも一理はありそうだ。

企業の社会的責任が問われる時代になっているはずなのに、それを果たさず、窮地に立つと国に対策を求めるのは無責任だと思う。億を超える高額報酬が“当たり前”になっている大企業の経営陣は、社会的無責任ではないだろうか。

これの先頭を切って叫ぶメディアも無責任なのだが、日経は経団連の“機関紙”ゆえに仕方がないことなのか…