人口問題は少子化・高齢化だけではない

今朝の日経の一面トップ記事は、企業の健保組合の保険料値上げについてのものである。75歳以上の後期高齢者保健制度を維持するための、“上納金”が増えたためとしている。同じ日経の首都圏版では、千葉県の医師数が2025年には今の36％増が必要との記事が掲載されている。いずれも高齢化によるものである。

人口は経済の基礎インフラであり、昨日も触れた日本の潜在成長力が0.5％と低いのも、人口減少社会の到来により、“人口ボーナス”がマイナスになっているためである（人口が減っているのに、0.5％とはいえプラスの成長力を維持しているのは大したものだという見方もできようが）。

少子化・高齢化がクローズアップされているが、人口問題を考える視点は3つあると思っている。一つは「出生率」で、少子化についてのもの。二つ目は「人口ピラミッド」で、高齢化についてのもの。もう一つは「人口移動」で、過疎化や限界集落という事が典型的な問題事象として取り上げられている。

高度経済成長時代は、前の二つは「団塊世代の人口が少し多い」という認識がある程度で、あまり関心は寄せられず、過疎をもたらすということで人口移動のみに社会的関心があったように思う。

一次産業から二次産業へと産業が大きく転換したためで（60年でも農業就業者数が30％を超えていたが、70年には17％と半減した）、耕作地を離れて工場立地に人が移動したためである。そのため国勢調査で人口減少県が20を超える事態にまでなってしまった。

それが奇跡的に、75年の国勢調査では47都道府県で人口減少県が一つもなくなってしまった。団塊ジュニアの誕生ということもあるが、製造業を中心とした最適配分が完成したこともその大きな理由である。

製造業の就業者人口に占める割合がピークを迎えたのは、75年でもあった。75年の奇跡の年を経て、80年代以降人口減少県が再び登場し始め、おそらく2015年の国勢調査では30を超える県で人口減少になると思う。ひょっとすると40に達するかもしれず、高度経済成長期よりはるかに深刻な事態になるかもしれない。

これも産業構造の転換が大きな要因で、今度は二次産業から三次産業への移動である。三次産業の中でもサービス業へのシフトが大きいと思う。

サービス業は個人サービスと法人サービスに分けられるが、いずれも“人”に対するものであり、人口規模が大きいほど多様なサービスが生まれるため、人口の多い所にますます集中するという特質があると思う。その結果が、東京への一極集中を加速させたものだと思う。

地域間のアンバランスが生じることで、少子化や高齢化によるコストを増大させており、例えば都市部における待機児童問題はその典型である（待機児童はメディアによく取り上げられるが、老人介護施設への入居を待つ年寄りは60万人居るとの推定もあり、「待機爺さん・婆さん」は間もなく社会問題化すると思う）。

人口移動を食い止めれば地域に根差した生活が定着し、ひいては安定した生活により多少なりとも少子化が抑えられると思うのだが、考えすぎだろうか。

少子化・高齢化という問題ばかりに関心が注がれているようだが、人口移動ということにももっと目を向けるだと思う。切り札は「観光産業」にあると思うのだが、話が長くなりすぎるので機会を改めて。