世論調査のゆがみ

今朝の日経朝刊には、世論調査結果が掲載されている。それによると内閣支持率は58％で、発足直後からは9ポイントの下落となっている。同じタイミングで毎日新聞でも世論調査が行われ、こちらの内閣支持率は50％で、前回に比べ6ポイントの下落となっている。

どちらもかなり支持率が落ちており傾向は変わらないのだが、支持率には両社の間に8ポイントも開きがある。1000サンプル程度の調査を行っているものと思われるが、この規模の調査でのサンプル誤差は3％ていどであるため、明らかに両社の調査では異なる結果となっているのである。世論調査のゆがみである。

調査方法やサンプリングの仕方は同じだと思うので、ゆがみが生じるのは、調査主体によるバイアスと質問方法の違いが考えられる。

調査は読者ではなく、広く一般に向けてのものであるのだが、電話口で新聞社名を告げられた時、その新聞への好感度によって調査への協力率は変わると思われる。読者層あるいは好感を持つ人の偏りがゆがみとなって現れるのだと思う。

もう一つは質問の仕方により異なる結果が出ると思われる。最も顕著に表れるのは政党支持率である。日経の調査では民主党35％、自民党30％、みんなの党6％、共産・公明3％で無党派層が17％となっている。

一方、毎日の調査では民主16％、自民18％、みんな7％、公明5％、共産3％で、支持政党なしは49％となっている。

自民、民主と無党派層・支持政党なしで大きな違いが見られる。自民と民主の支持率では逆転現象も見られる。これは質問文の違いだと思う。無党派と支持政党なしの割合が大きく異なる点にそれが示されていると思う。

想像するに、毎日の調査では単刀直入に支持政党を聴取しているのに対し、日経の調査では「選挙に投票するなら」あるいは「好意を持っているのは」というような修飾語がついているのではないだろうか。

面白いのは復興増税に対する意見である。賛成が日経も毎日も賛成が39％と全く同じで、反対が日経52％と毎日が58％とほぼ同じ傾向を示していることである。復興増税に対する考え方は新聞社への好感度に左右されない不偏的なものだということか。