道楽息子の勉強会

子どもの頃、外出する際の口実の一つは、「勉強会に行ってくる」というものだった。一応勉強道具は持って出かけるのだが、遊び道具ももちろん紛れ込ませてある。賢い親は、もちろんお見通しの事なのだが、新学期も始まったことからか永田町でもにわかに“勉強会”が活発に行われているようだ。

業を煮やした親ならぬ、経済団体と労働組合がそろって政治提言をまとめ上げた。財界の意思だけでなく、労働界も一枚かんでいる所がみそだ。片親だけでなく、両親揃って放蕩息子に説教しているような構図だ。

提言のポイントは3つある。①首相や閣僚の国会出席時間の制限を設けること、②予算と赤字国債発行法案のセットでの議決、③官僚の国会関連業務の軽減となっている。

いずれも党利党略で政争の具としてもてあそばされているもので、国益（好きな言葉ではないが）を大きく損なうものばかりである。特に、野田内閣になってから①はひどく、サミットなどへの首相の参加は遅刻か早引きが続いている。いずれも国会が首相の足を縛っているためで、記念写真の位置は後退の一歩を辿っている。

ロンドンオリンピックの開会式への参加も、はがいじめにされて出席を認めなかった。オリンピックの招致は、国のプレゼンスの向上に大きな意味を持つのだが、党利党略によって妨げられてしまった。

近いうちの解散総選挙で、どんな政権が誕生しようとねじれの問題は残る（大連立ができれば別だが）から、この際注文をつけておきたいというのが財界や労働界の意向なのだろう。

私は、これに参議院の問責決議についても付け加えてほしかった。首相を決めるのは衆議院選挙の結果であり、内閣不信任案は選挙によって国民の意を問うという意味で有意義だと思う。

しかし、解散のない参議院で問責決議を出して審議拒否を行うというのは、理にかなっているとは思えない。“にわか勉強会”でこのような問題についても取り上げてほしいものだが…

抑止力が働くのだろうか？

今日一日我慢すれば、もう“暑い”という言葉を使わなくてもよさうだという有難い天気予報が出ている。秋雨前線の南下で、前線の北側にある「秋の空気」がようやくお出ましになるとのことで、スタンディング・オベーションでお迎えしたいところだ。

年齢を重ねるとともに、暑さや寒さに対する耐性が落ちてきたように思う。汗のかき方がよくないため、新陳代謝が進まず、身体の勢いがなくなっているというのが自分なりの分析だが、汗をかくことをしたくないというのが困ったところだ。

いじめ問題への対処で、新聞の社会面が賑わっている。文科省は、「国主導で解決に取り組む」として、総合対策を発表した。全国200か所に専門家チームを設置し、子どもの相談を受けるカウンセラーの配置校を増やすなどで、73億円の予算をかけるというものだ。

子ども一人当たり、600円ほどの勘定になる。こんなことにお金をかけなくてはならないというのは情けないことだが、専門家チームやカウンセラーという新しい職種を設置し、雇用対策のつもりなのだろうか。

品川区は、いじめをした児童・生徒に出席停止措置をとることを発表した。懲罰として行うのではなく、積極的に適用するという方針を示すことで、「抑止効果」を期待するとのことである。

品川区のフローでは、問題行動の把握→個別指導→教育委員会への意見書作成→保護者への意見聴取→出席停止となっている。個別指導が上手くいかなかったときに、保護者の意見聴取を行い、それでも改善が見られない場合に出席停止となるようである。

よく考えられているようだが、肝心なのは最初の問題行動の把握であると思う。発端となった大津の問題でも、問題行動が認識されなかったのが原因だと思う。教員の眼に見えるところで起こっていれば、よほどの事がない限り解決していたはずで、陰湿ないじめは眼の届かないところで起きることが多いと思う。

品川区は、学校の選択性や保育所の顧客満足度調査の実施など、教育行政の分野で先駆的な活動を数多く示している自治体である。今回の「抑止力」がどのような成果が上がるか注目だ。

素人のトップでよいのか

アメリカの大統領選挙は11月だが、間もなく期日前投票が始まるために実質的にはもう最終盤に入っているらしく、選挙戦は一段とヒートアップしている。

しかし、昨日のＢＳの番組で流されたアメリカのニュースを見ていると、選挙戦の中身は相手を攻撃するネガティブ・キャンペーンに終始するばかりで、政策論争がほとんど見られない。アメリカ国民もうんざりしているのではなかろうか、投票率がどれほどのものになるのか注目だ。

日本では、近いうちの総選挙に向けて今月は党首選びの季節に入り、報道はその記事ばかりで、問責の事はすっかり忘れ去られてしまったようだ。国会のサボタージュのお陰で、重要案件は先送りにされてしまっている。

赤字国債発行法案は、最後の手段として政党交付金の申請手続きを見送る処置を昨日決定した。兵糧攻めによる脅しがどれだけ効果があるのか注目だ。

もう一つの懸案事項は、今月新設される予定の「原子力規制委員会」の委員長人事だ。大事故を受けて、体制を一新することを決めたまでは良いのだが、肝心のメンバーを決められないというのは、「決められない政治」の極めつけのようだ。

委員長に予定している人物が、原子力委員会の委員長代理を務めた人物で、「原子力ムラ」の出身ということで与党内に反対意見がくすぶっているためだ。採決をすると造反者が出る恐れがあるため、先送りをしているらしい。おかしな話だ。

権限の大きな組織を作るならば、トップは原子力に精通している人物がふさわしいと思う。専門家としての力量が認められた人たちは、これまでにも原子力行政の中に籍を置いた事があるのは当然だ。素人にトップを任せる方が危険だと思うのだが。

今朝の日経の一面記事で、「サイバー部隊創設」という見出しの記事が掲載されている。防衛省がサイバー攻撃に対処するため、来年度末までに「サイバー空間防衛隊」（仮称）を100人体制で発足させるというものだ。

私が驚いたのは、こんな部隊はとっくの昔に創設されていたと思っていたからだ。何をいまさらという感じだが、これも“素人”がトップに長らく就いていたからだと思うのだが。

逆合成の誤謬

ようやく熱帯夜から解放され、エアコンのお世話にならずにぐっすり眠ることができた。これも1日限りのことで、後しばらくは暑い日に悩まされる日が続くとの予報になっている。サンマはスーパーの店頭に並んで2週間ほどになるが、秋の訪れは2週間ほど先になりそうだ。

今朝の日経の地方版に、「雇用の柱　失う地域」という見出しの記事が掲載されている。電機や半導体メーカーの工場が相次いで閉鎖され、雇用先確保の見通しが立たない地域の悩みがつづられている。

政府は7月に策定した「日本再生戦略」で、20年までに630万人の雇用を創出するとしている。医療・健康で280万人、環境で140万人などである。どちらも、将来需要は急増しそうで、日本全体で見れば無理な数字ではないと思う。

しかし、簡単にはいかない。これまで、工場での作業をしていた人が、介護というサービス業に転職するというのは容易なことではない。資格をとるための費用は国が援助するとしても、給与水準の差や何と言っても働き方の180度転換には躊躇する人が多いだろう。

何とか介護の職に転職しようと決意をしたとしても、地域レベルで見た場合必要な雇用を確保できるのかは疑問だ。例えば、ルネサスエレクトロニクスは10工場を閉鎖し、14000人が職を失うことになる。1工場平均で1400人の新しい職が必要になるが、これらの工場立地は地方都市にあり、1地方都市にこれを全て吸収できるだけの介護の仕事があるとは到底思えないのである。

680万人の雇用創出というのは、マクロで見た場合の数値であり、地域に下ろして個別に積み上げた数値ではないのである。合成の誤謬という言葉があり、部分的にはよくても足し合わせると全体最適にはならない事を言う。政府の「日本再生戦略」はこれとは逆で、全体ではよくても個別には成立しないということであり、“逆合成の誤謬”と呼ぶべきものかもしれない。

知人で、リーマンショックの時に株価を下がったのをチャンス到来と判断し、シャープの株を1000株買った人物がいる。600円台だったので、随分お買い得だったらしいのだが、先日とうとう200円を切ってしまった。死ぬまで売らないそうだが、電機業界（特に家電）の不振は底なしのように思われるのだが。

選択肢がない不幸

ようやくお湿りがあったと思ったが、スコールのような瞬間的なもので、すぐに真夏の日差しが戻り、エアコンのスイッチを入れたり、切ったりの繰り返しだ。9月から電気料金が上がったので、節電に努めたいのだが、しばらくこのような状況が続きそうだ。

首相を選ぶ選挙になりそうだということで、自民党の総裁選挙のスイッチは入りっぱなしのようだ。今朝の、日経の朝刊では谷垣総裁を支援するとみられていた石原幹事長も、「出馬検討」という見出しが一面に出ている。

支持率25％の政党だから、近いうちの解散総選挙で過半数をとるとは思えないが、比較第1党にはなりそうだから、総裁＝首相になるということで“意欲”が出るのであろう。

仮に25％の支持率でも、小選挙区制度のマジックで過半数を制することもできるかもしれないが、自公合わせても参議院では過半数に届かず、ねじれ現象は続くことになる。そうなると、世論の後押しを期待できる魅力的なリーダーを選ばなければならないのだが、どうもそうはいかないようだ。

現在名乗りをあげている顔ぶれを見渡すと、20世紀の自民党を引きずっている連中ばかりのようで、21世紀のリーダーとしてふさわしいとは私には見えない。誰が新しい総裁になったとしても、毎年交代する“1年任期の制度”がそのまま受け継がれていくのではないだろうか。

自民党も民主党もどっちもどっちなので、大阪維新の会に期待したいところだが、こちらは“維新ブランド”の蜜の味に引き寄せられる連中が多く、民主党以上に頼りない感じがする。

顧客満足というのは、「選択の自由」があってはじめて成立するものであるのだが、選択肢がないというのは不幸の極みだ。「失われた30年｣に向かってまっしぐらか。