東京五輪ピンチ

レスリングのオリンピック除外問題についての話の続きを。一日経って多くの報道がなされ、色々の事がわかってきた。今朝の日経のスポーツ面では、「レスリング界　油断」というのが大見出しにあげられており、昨日のこのブログで指摘したことが的を得ていたようだった。その他にわかったことがいくつかある。

一つはロビー活動である。14人の理事のコンクラーベで、レスリングは１回目に5票、以降7，6と来て最後に8票となって過半数を超えてしまった。最後まで争った近代5種は、1回目はレスリングと同じ5票でピンチを迎えたが、4，5，3票で逃げ切ったようである。最終回は1回目よりも2票少なくなったのである。14人の理事だから最後は3人が棄権したことになる。

理事のうちの1人は、サマランチ前IOC会長の息子で国際近代5種連合の副会長も務めている人物である。前会長の威光を背に、投票する理事に“睨み”を効かせ、最後の投票では3人もの棄権を生み出したものと想像される。

BSの海外ニュースを見ていると、韓国のKBSではテコンドーの残留が決まったことを、「政治的な駆け引きに成功した」と大きく報じていた。ロビー活動の成功を認めてのものであり、サマランチJrとともにスポーツの世界にもロビー活動が極めて重要なことが再認識させられた。

慰安婦問題でもみられるように、韓国はロビー活動が巧みで（アメリカ議会での非難決議にまでつながった）、対する日本は国際宣伝戦が不得意で、スポーツの世界でもそれが顕著だ。一時、日本が隆盛を誇ったスキーのジャンプや、ノルディック複合などで度重なるルール改正により往時の姿が見られなくなったのがその典型だ。東京への五輪招致にも暗雲が立ち込めてきたように思う。

その20年のオリンピック開催候補は、東京とイスタンブールの2強で、マドリードは一歩落ちるとみられているのだが、マドリード誘致の司令官はこのサマランチJrであり、最も危ないとみられていた近代5種の生き残りに成功させた力量からすると、マドリードも侮れないと思う。

投票をした14人のIOC理事のうち、８人はヨーロッパである。IOCをはじめとして、FIFAなどスポーツの国際機関はほとんどヨーロッパにあるのではないだろうか。世界経済からするとヨーロッパはとても世界の中心に位置するとは思われないが、スポーツの世界ではヨーロッパを中心に回っているのである。

東南アジアの国について昨年調査をしたことがある。その時にわかったのは、ほとんどの国はかつてどこかの国の植民地になっており、現在でも宗主国との交流が盛んであり、隣国同士の交流に乏しいということであった（ASEANの共同体が旨く行くかどうか疑問なのだが）。エリートの留学先は宗主国であることが多く見受けられる。

IOCのその他の地域の6人も、多くは植民地としてヨーロッパの国を“宗主国”としてあがめているのだろう。これがヨーロッパを「スポーツ政治」（こんな言葉があるのかどうか知らないが）の中心にしているのだと思う。

ふんどしを締めなおさないと、東京五輪は難しそうだ。

油断が招いたレスリングの除外

レスリングがオリンピックの中核種目から外され、20年の大会（東京かも）から消えるピンチを迎えることになった。オリンピックの種目はロンドンでは26競技が実施されたが、次のリオでは7人制ラグビーとゴルフが加わって28競技となる。肥大化を避けるために、レスリングが生贄となってしまった格好だ。

理事会の投票で決められたようで、除外対象として多くの投票が集まったのはレスリングの他に、近代五種、テコンドー、ホッケー、カヌーの4競技で、過半数が決まるまで繰り返し投票が行われ（近々行われるローマ法王を選ぶ「コンクラーベ」と同じ方式だ）、最後に近代5種との決選投票でレスリングが敗れてしまったようだ。

いずれもマイナーな競技ではあるが、レスリングは古代ギリシャのオリンピアードから実施されている“伝統的競技”で、世界レスリング連盟には“油断”があったのではないだろうか。

他の4競技は誰が見ても除外候補になりそうな種目であり、危機感があったはずで、投票する理事へのロビー活動が積極的に行われていたと思う。伝統競技ということで胡坐をかいていたため、まさかの事態になったのではないだろうか。

日本はロンドンで38個の過去最多のメダルを獲得したが、銀と銅の鉱脈を掘り当ててしまい、金メダルは7個に留まってしまった。その貴重な金メダル7個のうち、4個がレスリングによるもので大騒ぎになるのはよくわかる。

まだ敗者復活戦があり、5月の理事会で復活を目指す野球やソフトボール、新規参入を狙う空手やスカッシュなど7競技で一つの枠を争うことになるのだが、新陳代謝を図って活性化を狙うIOCの方針からして、一度外されたものの復活というのは難しいのではないだろうか。

オリンピック種目から外されると、国の強化費は削減され、選手の大きな目標が失われることにより、その競技の衰退は免れない。だからオリンピック種目に居続ける事がマイナー競技にとって極めて重要なことになるのに、レスリング関係者には危機感がなかったということなのだろう。

野球・ソフトボールの復活を目指していたJOCは、5月の理事会で何をプッシュする方向で臨むのだろうか、難しい選択を迫られそうだ。

やまとことばのわかりやすさ

昨日触れた「よにんがごにんたいほ」の話題に、早速何件かの検索サイトからのアクセスがあった。平仮名での検索であり、私と同じような笑いのツボを持った人が多いということか。今朝のNHKのニュースでは「4人が誤って逮捕された問題で」という表現に改めていたのだが、こちらの表現の方が聞きやすいということは言うまでもない。

アンケートを作る際に心がけていることの一つは、“やまとことば”を極力用いるようにしていることだ。一昔前のアンケート調査では、調査員が面接して聞きとるスタイルが一般的だった。調査員が質問を読みあげるため、聞き取りにくい言葉を避ける事が必要で、「誤認逮捕」ではなく「誤って逮捕」という表現になる。

“やまとことば”というのを辞書で調べると、「（漢語や外来語でなく）日本本来の言葉」とされている。これでは少し抽象的すぎるので、私の定義は「平仮名で書いても意味が通じる言葉」と考えるようにしていた。アンケートだけでなく、著書などの文章を書くときにもできるだけ“やまとことば”を使うように心がけている。テレビやラジオなど、音声を通じて伝える時は“やまとことば”での言い回しがよいのではないだろうか。

今晩からまた空模様が怪しくなりそうだ。成人の日は雪にはならないという予報にしたため“不意打ち”を喰らい大混乱になった。この反省から、先日は大雪の警戒を呼び掛けたため、肩透かしならぬ“雪透かし”で都知事なども気象庁批判のコメントを出していた。

いずれのケースも、台湾付近で発生する“台湾坊主”の仕業なのだが、最近の気象用語では台湾坊主ではなく、“南岸低気圧”という表現をしているようだ。最近では竜巻被害をもたらすような、急激に発達する“爆弾低気圧”という言葉が注目されている。

はじめて南岸低気圧という言葉を耳にした時、爆弾低気圧に続いて“弾丸低気圧”という新しい表現ができたのかと“誤認”してしまった。漢語の多用は避けたいものだ。

よにんがごにん

中国の大気汚染は工場の操業がストップし、自動車の通行量が減る春節で治まるものと思われていたのだが、春節が始まった途端に一層深刻さが増したようだ。原因は、春節を祝う花火や爆竹のためであるとされている。工場のばい煙を凌駕するほどの花火や爆竹の量とは凄まじいものだと思うのだが、大気汚染の被害が続いている中でいくら正月祝いとはいえ大量の花火を打ち上げ、爆竹を打ち鳴らすという中国人の神経がよくわからない。理解できない国だから色々摩擦が生じるのだが…

ところで、ニュースで聞くたびに思わずクスクス笑ってしまう言葉がある。「よにんがごにん逮捕された事件で」というフレーズである。4人が5人とは（？）と言う言葉に私の笑うツボが刺激されてしまうためだ。人によってこのツボは違うと思うが、私のスイートスポットになってしまったようだ。

その犯人が昨日逮捕されたことで、しばらく私の笑いのツボを刺激する言葉をしばらく聞き続けることになりそうだ。ここでも決め手になったのが、監視カメラの映像の解析のようで、犯罪捜査において今や監視カメラは不可欠になった感があり、アナログの捜査手法を売りにしていた警察小説も書き辛くなるのではないだろうか。

昨日の報道の中で気になったことの一つが、「携帯の中に猫の映像が“一時保存”されていたことが分かった」というものだった。あえて“一時”という言葉を使っているということは、消去されたものを復元したということを意味しているものだと思う。

パソコンと同じように、初期化しない限り完全に消去できないということなのだろうか。犯人はコンピュータの知識が豊富で、証拠隠滅のためには初期化しなければならないということを知っていたかもしれないが、携帯を初期化することは社会とのつながりを完全に断ち切ることになりできなかったのだろう。

私の場合はスマホをほとんど使いこなせていないので、生活の痕跡は残っていないと思うのだが。

老老相続の時代なのに

日銀総裁が任期前の辞任を表明したことから、円安が一段と進み、これを好感して株価が急上昇した。デフレからの脱却をスローガンにしている新政権は、笑いが止まらないだろう。

しかし、ガソリン価格はじりじり上昇をはじめ、この分だと電気料金の引き上げも避けられない。物価の上昇に、消費税アップが加わったら購買意欲が旺盛になるのは一部の人だけになるのではないだろうか。そんなことになるのなら、デフレが続いたほうがましだと思う人が多くなりそうだ。

新政権はデフレの要因を消費マインドの低下にあるとみており、特に金融資産の大半を高齢者が保有し、それが消費に回らないことが大きな要因だとして、相続税を操作することで財産の移転を促し、若い人の消費意欲を高めようとしている。相続税の課税基準を引き下げ、それとセットで教育資金の生前贈与を1500万円まで認めることにより、親から子への財産の移転を考えているようだ。

しかし、孫のために贈るものはランドセルや机が相場で、奮発してもお雛様という祖父母が大半であろう（私もそれを楽しみにしているのだが…）。一部の大金持ちだけが教育資金を孫のために出せるのであり、多くの人は相続税の課税基準が引き下げられる不利益を受け入れざるを得ないのではないだろうか。

ましてや物価上昇と、消費税アップは将来の生活への不安を助長するものであり、より一層貯め込むことが起こると思う。

高齢化時代の相続の問題の一つは、“老老相続”である。80代の親が亡くなった時に相続を受けるのは、60歳前後の人たちである（この世代の人を老人と呼ぶかどうかは問題だが）。この世代の人に財産が渡っても消費につながるかどうかは疑問である。

デフレの最大の要因をはき違えているから、このような頓珍漢な政策が出てくるのだと思う。私はデフレの要因は少子高齢化と、人口減少だと思っている。人口減少はこの数年の事だと理解されているようだが、経済活動に与える“生産年齢人口”は95年がピークで、それ以降20年近く人口減少が続いているのである。

百貨店やスーパーの売り上げをはじめとして、消費金額のピークが90年代後半にあるものが多いのはその証左だと思っている。人口が減る上に、高齢者が増えるのだからデフレになるのは当然ではないだろうか。

今日から国会の予算審議が始まる。どのような論戦が繰り広げられるのかじっくり聞いて見ようと思う（3月末まで暇なので）。