中止のうまみ

今朝6時の気温は、アメダスのデータでは6度である。昨夜から緩い南風が吹いていたが、そのせいか少し寒さは和らいでいるようだ。今月に入って、3日おきに低気圧が太平洋側を通過し、寒気の影響で雪となっているのだが、今日は雨になりそうだ。

3日おきの雪のため、競馬開催が順延され、この2週間で東京競馬場で2日、京都競馬場で1日月曜日に繰り延べがあった。昨日の場合は、祝日だったので動かしやすかったのだろうが、土曜日の京都や日曜の東京競馬の開催中止が、早々と決定されていた。

実は、競馬開催を順延することにより、発売日数が増え、結果として売上アップが見込まれるために、喜んで順延したのではないかと思う。現にこの4日間の開催の売上は1161億円で、昨年の同じ時期の売上1089億円よりも、ＪＲＡの売上が72億円の増収になったのである。

この時期は東京、京都、小倉の3箇所で競馬が開催されている。東京、京都はメインの競馬場であり、土曜日で80～90億円、日曜日では120～140億円程度の売上があるのに対して、小倉は裏開催として注目度は低く、例年40億円台の売上に留まっている。

ところが、今年は雪による開催順延で、少し陽の目を浴びたようだ。雪で順延になった先々週の日曜は65億円、先週の土曜は72億円、日曜は64億円と通常の5割り増しの売れ行きだった。この小倉競馬の売り上げ増は4日間で44億円あり、増収分の6割を稼いだことになる。

「災い転じて福をなす」事例について何度かこのブログで紹介してきたが、今回もその典型的なケースである。

現在中央競馬の開催日数は、年間288日と決められている。これを年末・年始の1週間を除く51週間の土日に割り振って開催している。関東と関西のメインとなる競馬場に、札幌や小倉などのローカル競馬場を加えた3場開催が通例である。

原則的に、祝日の開催は行っていないのだが、今回の思わぬ効果の確認により、祝日でも開催するという動きになるかもしれない。フアンにとってはありがたいのか、迷惑なのかはわからないが…

ＣＳＲランキング その②

ニューズウイークのＣＳＲ特集の分析をしようと、エクセルにデータをまずインプットしたのだが、これが大変で6時間くらいの時間を要してしまった。視力が衰えている中で、細かな作業は意外に手間取ってしまった。

このＣＳＲランキングは、スイスの調査会社ＳｉＲｉのデータベースをもとに、企業倫理や企業統治などの7つの分野で各々採点し、業種ごとの特性を加味してウエイト付けを行い採点したものである。

データベースは、ＣＳＲリポートや事業報告書、有価証券報告書などの公開情報と、独自の調査結果も加えてあるらしい。


上位350社の国別をみると、1位は日本で86社、2位イギリス67社、3位アメリカ31社、4位フランス25社、5位スイス23社、6位が19社でドイツとオランダ、8位スウェーデン17社、9位オーストラリア13社、10位スペイン12社がベスト10である。

アメリカやドイツの企業がやや少ないのと、イギリスがアメリカの倍あることや、スイスやスウェーデンが国力を考えると意外に多いような気がする。

日本以外にアジアの企業は香港のＭＴＲが登場するだけで、中国や韓国、台湾などの企業は350位までにはランクインしていない。逆にヨーロッパの企業が230社と7割を占めており、ＣＳＲというのはヨーロッパの企業の概念かもしれないと思う。

業種別では電機メーカーが33社と最も多く、2位銀行25社、3位機械メーカーと電力会社が20社、5位化学メーカー18社が上位である。銀行が意外に多いのだが、イギリスの銀行が7社がランクインしていることが影響しているものと思われ、日本の銀行では八十二銀行の名前が見られるだけで、メガバンクの名前は出てこない。

電力会社では日本の企業も4社あるが、中国電力、四国電力、北海道電力、九州電力の4社で、東電や関電の名前はない。この数年の出来事を見ていると当然のような気はするのだが…。

日本を代表するトヨタやキャノンは、350社までには入っているのだが、キャノン278位、トヨタは322位でかなり下位に位置している。要因についてはもう少し詳しく見る必要があり、次回のブログでこの話の続きをするつもりだ。

CSRランキング

今週のニューズウイーク日本版は、CSRが特集されている。企業が作成しているCSRレポートをもとに、独自の採点を行いランキングを公表している。

企業倫理、地域社会、企業統治、顧客、従業員、環境、調達先の7つの分野に分け、各々を100点満点で採点し、その合計点で順位を付けている。分野の設定や、採点基準についてはそれほど納得できるものではないが、すべての業種を網羅して、業種ごとの重点分野を加味しながら（業種によって7つの分野のウエイトを変えている）ランクを作成していることに意義があると思う。

このランキングによると、1位はスイスの鉱業会社のエストラータで、2位は日本のシャープ、3位はイギリスの銀行のHBOS、4位はオーストリアのウエストバック銀行、5位はイギリスの通信会社BTグループで、以下349位の日本のリコーまでが掲載されている。

ランキング表を見ていてまず気が付くのは、アメリカの企業の姿が見えないことである。27位にやっとジョンソン・コントロールズという自動車部品のメーカー（多分）が登場し、ベスト50に入っているのはこの1社だけである。それに対して日本の企業はベスト50に10社が入っており、イギリスの11社に次いで2位となっている。

CSRレポートを出している企業が、アメリカの企業では少ないためなのだろうか。

業種別では、銀行がベスト50社の中で9社を占めている。ただしそのほとんどはヨーロッパの銀行であり、日本やアメリカの銀行の姿はない。

記事は7ページにまたがる数表と、分野ごとに注目企業の活動の対比が11ページに渡って掲載されているだけで、国別や業種別の分析は全くなされていない。幸い今日から3連休だし、午後からは雪が降りそうで外歩きもままならないので、じっくりと分析してみようと思う。

分析結果は、多分一杯できそうなので、明日と明後日の2日間でこの欄に掲載するつもりだ。

便利になることは良いことか

昨日述べた、「わざわざ」という話の続きをもう少し。

わざわざという言葉の反対はなんという言葉なのだろうか。わざわざというのは手間暇かけることであり、手間をかけない＝手軽さということが反対の意味を示す言葉なのであろう。利便性の追求である。

確かに便利になるということは、よいことであり、コンビニエンス・ストアの普及は消費者の生活様式を一変させたといえるだろう。だがその結果は、酒屋や食料品店など地域に根ざした店の衰退を招き、コミュニティの崩壊という代償を払わなければならなくなったのではないだろうか。

今回の冷凍ギョーザの問題も、冷凍食品という利便性を追及した商品が、特別なものではなく、日常生活になくてはならない必需品として浸透していることが、問題を大きくしていると思われる。

我々は利便性を追い求めたがために、失ってしまったモノやココロが一杯あるのではないだろうか。安倍内閣の目玉政策の一つであるイノベーション25の内容を見て違和感を感じたのは、そこで提示されている2025年を目標とするイノベーションの成果が、「こんなこともできるようになった」という、利便性の追求ばかりであったからである。

“わざわざ”というコンビニエンスとは逆のことを軸にすえた、商品やサービスの開発をすれば、逆転の発想で成功するのではないだろうか。

わざわざというのは、手間暇かけるのであるから期待値を大きくする働きが生じると思う。CSを研究していると、期待値が大きいほど満足度が高くなるという傾向にある。従って、顧客に手間暇かけさせるということが、CSを上げるポイントにもなる。もちろん、手間暇をかけさせるだけの魅力度を持つことが、重要なことは言うまでもない。

あえてわざわざということをコンセプトにしたものは、世の中に一杯あると思う。わざわざで成功したものをリストアップしてみよう。

「わざわざ」という価値

売上低迷に悩む競輪で、復活の起爆剤として今年の4月から「チャリLOTO」という新しい商品が売り出されることになった。

競輪はバブルの頃には2兆円を上回る売上を誇っていたが、今では1兆円を大きく割り込み、赤字に耐え切れず廃止に踏み切った競輪場は門司や甲子園などいくつもある。自転車振興会の仕事をした時に、「現場視察」と称していくつかの競輪場に行ってみたが、高齢者の割合が極めて多く、高齢化社会を先取りしている印象を持った。

世の中では、高齢化社会の到来といわれるが、現在はほんの入り口に過ぎず、本格的な高齢化社会は、団塊世代が老人にカウントされるようになる2015年以降であり、競輪場の風景は90年代からすでにその兆候を現していたことになる。

そこで今回の「チャリLOTO]であるが、2種類あり、一つはサッカーくじのBIGのようにコンピューターがランダムに抽選し、8つのレースの1着を当てるというものである。1枚200円で、最大12億円の配当まで認められるとしている。

もう一つは、サッカーくじの「TOTO」に近いもので、7つのレースの1着をあて、最大6億円の配当が予定されている。いずれも的中者がない時に、キャリーオーバーが発生するために、高額配当が可能となっているのである。

前者は宝くじフアンの取り込みを、後者は競輪フアンの掘り起こしを狙ったものであり、面白い試みだと思うのだが、気になることは二つある。一つは、控除率であるが競輪や競馬などの公営ギャンブルは25％が胴元の取り分となっているのだが、宝くじやTOTOなどの「くじ」は57％を胴元が取るというあこぎなことをやっている。今回の場合はどちらなのだろうか。

もう一つは発売方法で、広く顧客を集めるためか専用の販売サイトを立ち上げ、そこでの販売がメインになるようである。わざわざ出かけなくと良いという、利便性を考慮してのものである。私は、これに対して異論がある。

競輪の場合は、顧客の高齢化が固定化を招き、一部の年寄りのギャンブル好きのものになってしまい、場内の雰囲気が暗く売上低迷につながったものと思われる。活性化のためには、現場に足を運んでもらい、「競輪の魅力」を感じてもらい、新たなフアンを獲得することが大事であると思う。

したがって、逆転の発想で、現場でないと券が変えないようにするのが、導入時にとるべき戦略だと思う。希少性を人為的に作り出すのである。これは新規客の獲得だけでなく、離れていった顧客を呼び戻すためでもある（はじめて飛び込むのはかなり抵抗があるが、経験者にはそのハードルは低いと思われる）。

現在の競輪場ではガラガラのスタンドでレースが行われている。コースと観客席が接近しているため、選手もそのことを肌で感じているのだろう。迫力のないレースが多いのだが、観る人が増えることでこれも解消されるのではないだろうか。

ある程度定着すれば、利便性を考慮して窓口の拡大を検討してもよいと思う。しかし、利便性をあえて捨てることも、「わざわざ」という価値をつけることになるのではないだろうか。

4月から平塚競輪場でスタートするらしいのだが、マーケティングの観点から大いに注目される「新商品」である。