自爆の狙い

日銀総裁の人事が暗礁に乗り上げている。自民党の推す財務省元事務次官の武藤副総裁の昇格に、財・金分離を主張する民主党が反対をしているためで、ねじれ国会の象徴的な出来事である。

このような情勢の中で、かねてから反対されていた武藤副総裁を、任期切れ寸前にあえて提案し、中央突破を図るということなのだが、自爆行為ととられても仕方がないだろう。ねじれの発生により、「政策協議」を通じて妥協点を見つけ出すという、新しい政治の運営方法を確立するという考えはないのだろうか。知恵のない話だ。

そもそも、日銀の運営は、財政当局から独立したものでなければならないはずで、財政部門の責任者が就任すること自体がおかしく、民主党の意見には筋が通っていると思う。

現在の日本の閉塞感は、異常な低金利が１０年続いていることも一因だと思う。国民金融資産が１４００兆円もあるらしいが、低金利政策のために恩恵がまったくでない仕組みになっている。恩恵を受けるのは金融機関と大企業だけである。

個人の所得を銀行に転嫁するという異常な金融政策を続けているのは、国と自治体で７００兆円を超える借金がある中で、利払い対策でもある。このような構図の中で、財務省のトップを勤めた官僚がフリーハンドで金融政策を進められるのだろうか。大いに疑問がある。

道路特定財源と、日銀総裁の人事問題とセットにしたら、十分選挙の論点になりえるものである。福田首相があえて人事問題で中央突破を図るのは、自爆して選挙に持ち込む腹かもしれない。

日本人の活力は低下？

総務省が実施している調査の中に、「社会生活基本調査」というものがある。これは、８万世帯を対象に、日常生活での行動（時間の使い方）を調べるもので、１９７６年から５年おきに実施されており、直近の調査は０６年に実施されている。

１０歳以上の世帯員を対象にしているため、１８万人分のデータになっている。３０年で日本人の行動がどう変わったかや、地域・年齢による行動の違いなど分析すると面白いデータである。

HPからダウンロードできるのは、９６年以降なので１０年間を振り返ると、日本人が内向きになったことがよくわかる。

例えば、スポーツ活動でみると、９６年に最も多かったのはボーリングの29％であり、軽い体操28％、散歩23％、水泳と釣りが23％となっているのに対して、０６年ではボーリング19％、水泳14％、釣り10％と大きく減少している。散歩だけが35％と増えているのだが、これは「軽い体操を含む散歩」というようにカテゴリーが統合されたことの影響が大きい。

これ以外にも、スキー・スノーボード１４→7、ゴルフ１４→9、登山・ハイキング１４→10と大きく減少しており、ミズノやアディダスなどスポーツメーカーの経営がきがかりになるくらいだ。

ところが、趣味の世界になると、結果は少し異なる。９６年の上位を見ると、CD鑑賞５２→52、カラオケ４５→32、遊園地・動物園３８→35、読書３８→42、ビデオ・DVD３３→46となっている。これら以外にもテレビゲーム２７→33、映画鑑賞２７→38となっており、個の世界に入っているような気がする。

日本人の活力が低下していると見るべきなのか、落ち着いた大人の世界に入ってきたと見るべきなのか。

３０年前からデータがあるようで、暇を見つけて国会図書館に出かけて資料をコピーしておこう。コーホート分析をしたら面白そうだ。私の趣味の世界も…

貧乏くじを引いたのは誰だ

国会は、衆議院で強行採決による予算案を通過したことで、案の定参議院の過半数を握る野党が反発し、空転が続いている。小泉政権は郵政選挙で2/3の議席を獲得し、国民の信任を得ている。

しかし、その後の安倍政権は選挙の洗礼を受けていないにもかかわらず、数を頼みに強引な国会運営を繰り返し、参議院選挙で惨敗を喫し、ねじれ現象を生み出したあげく内閣が崩壊してしまった。

福田政権も同じ愚を繰り返しているように思えてならない。民主党の管　直人副代表が言うように、「道路特定財源維持か・廃止か」というのは、郵政選挙と同じように十分選挙による民意を問うべきテーマだと思う。日銀の後任総裁の決定もままならないようであり、今が選挙のタイミングである。

日本の縮み現象について、色んな資料を調べているのだが、日本のGDPは２００６年には世界の9.1％である。しかし、２００１年には13.1％であったから、６年で４ポイント下落したことになる。国際的な存在感は５年で７割に縮んだ勘定だ。

その結果２０００年には世界で２位であった国民１人あたりのGDPはOECD加盟国の１８位に後退するまでにいたっている。この間は小泉長期政権の時代で、竹中平蔵が辣腕を振るっていたのだが、「構造改革」と称して日本の相対的国力を落とし続けただけである。

失われた１０年-PARTⅡが明らかに進行中である。率先垂範を好まず、ビジョンを明示しないで、「調整型」に徹するリーダーシップの発揮の仕方を見ていると、「貧乏くじを引いたかもしれませんね」という総裁就任時のコメントは、意味深な感じがする。

貧乏くじを引いたのは、国民なのだから…

世界の10％から世界の5％へ

今朝の日経の３面の特集記事は、日本の電機メーカーの事業撤退に関するものであった。このところ東芝のＨＤＶの撤退、液晶のソニーよシャープの提携、パイオニアのプラズマテレビからの撤退と、１面のトップを飾るニュースが続いており、そろそろこのブログで取り上げようと思っていただけに、先手をうたれた感じだ。

何事も、思い立ったらすぐに実行する必要がある。

ところで、記事を眺めていて気が付いたことがある。日本メーカーの世界におけるポジションが低いことを示すために、国内シェアと世界シェアを並列に記載されているデータである。

これによると、パソコンは世界の市場規模２億６千万台で、ＨＰ19％、デル15％、エイサー8％が上位３社であり、国内は市場規模１４１４万台（世界市場の5％）でＮＥＣ20％、富士通19％、デル14％が上位３社となっている。国内のチャンピオンが世界では通用しない典型例だ。

私が気になったのは、国内の市場規模の下に、（）書きで示されている世界の5％という数値であった。これまで日本の市場規模を考える時に、世界の１割というメジャーがあり、日本を１０倍すると世界のマーケットという目安を持っていた。アメリカは世界の20％、日本の２倍である。ＧＤＰや国連の分担金など色んな分野でこの考えはあてはまっていた。

しかし、今朝の記事を見ていると、液晶テレビやＤＶＤ録画再生機は10％を超えているものの、携帯電話の市場ではパソコン同様世界の5％である。

最先端の分野ではまだまだ日本の市場は無視できないのだが、コモディティ化した商品になると、世界の5％というのが日本の実力なのだろう。

世界の１割が通用する分野はごく限られたものであり（これの条件を考えるのがマーケティングのキーポイントになる）、それ以外は世界の5％というモノサシに替える必要がある。

前から気になっていた日本の縮み現象とは、中進国が経済成長を続け、コモディティ化が進んだことに原因の一つがあるような気がしてきた。

地頭力とは

昨日は黄砂のせいで太陽がぼんやりしていたが、今日も霞がかかったような空模様である。昨日は心なしか、メガネの汚れがいつもより多いように思われたが…

ぼやんとした空気の中で、銀座の裏通りで珍しいちょうちんを見かけた。緑色がぱっと目に飛び込んできたのだが、夜になるとどんな目立ち方をするのだろうか。ちょうちんには、「地場産品応援の店」と書かれている。

国産品を使った店であることの証明らしいが、緑のちょうちんという分かり易い道具を使っているのが、いいアイデアだと思う。どれくらい流行っているのか、今度夜に出かけてみよう。

東洋経済を早速買って呼んでみた。地頭とは、明確な定義はなかったのだが、「知識に頼らない思考力」のことを指しているらしい。コンサルティング会社への入社試験の面接では、「日本全国の温泉旅館の数は？」とか「サッカー場に芝生は何本生えているか？」など、知識ではなく自分の頭で考え出して答えを導き出す質問がよく出されるという。これが「地頭」らしい。

この手の問題を解くには、コツがある。コツさえ会得していれば、何とか答えを導き出されるものであり、地頭とは少し違うのではないだろうか。

私流のコツとは、まず①条件の整理をすること。どのような前提になっているかを明確にすることであり、前提条件を導き出すのが「考える力」の一つである。

②因果関係を見つけ出す。「風が吹けば桶屋が儲かる」という理屈を考え出すことであり、「屁理屈」でもかまわないと思う。

③知識の引き出しの中から、最適なものを選び出す力であり、引き出しの豊富さ＝多様さと、正しいものを選び出す力が必要である。直感というのは、何もないところから生まれないと思う。

この３点させ使えれば、東洋経済がいうところの「地頭力」が身に付くと思う。コンサルタント会社の入社試験によく使われているようだが、私が４０年近く前に日本能率協会を受験した時も、このような試験が１時間半もあったのを記憶している。

当時ベストセラーになった、多胡　輝の「頭の体操」に出てくるような問題にも似ており、取り組みやすかったのを覚えている。コンサルタント会社では昔から、このような教科書からでは学べない、「問題解決力」を問うような試験をしていたのだと改めて思う。