駆け込み需要が終わるとどうなるのだろうか

日銀の短観が発表された。リーマンショック前のダラダラ景気の時の水準にまで回復し、特に中小企業の非製造業では、21年10カ月ぶりにプラスに転じたのが特徴である。

サービス業や、飲食業などにもお金が回るようになってきたのだろう。このまま推移すれば、安倍政権としては万々歳なのだろうが、そうもいくまい。本来短観の発表を受けて株価も上がりそうなのだが、逆に昨日は大きく値を下げてしまっている。株式市場は、日銀の短観の数字が見せかけだけということがお見通しなのだろう。

今回の短観の上昇には、消費税の駆け込み需要の影響が大きいと思う。日用品の駆け込みは直前になって現れるが、耐久消費財はもっと前に発生し、マンションなどは9月までの契約が条件になっているため、すでに多くの需要が生まれている。

アメリカの市場でもそうだが、住宅需要は大きな経済指標となっている。住宅市場は、単に家を買うだけでなくそれに伴って新調する家具や電化製品などの派生マーケットも大きいからだ。エアコンを各部屋に付け、照明器具も一新するとなると、すぐに100万円を超える金額になる。住宅ローンを借りたついでに、自動車の買い替えも起こると300万円以上の需要になるだろう。

住宅取得年齢は30歳代が主力で、せいぜい40歳代前半までだろう。日本の需要をけん引してきた団塊世代はバブル崩壊の時に40歳代前半を迎えていた。大半は住宅の取得を終えており、ローンの返済に四苦八苦しながらバブルの崩壊を迎えたことが、長引くデフレの最大の要因になったと思う。

90年には年間170万戸あった住宅着工が、12年には88万戸に半減している。これだけ減れば景気が低迷するわけで、今年は駆け込み需要のため100万個を少し超えるかもしれないが、90年当時とは比較にならない水準である。

それでもこの4～5年は80万戸で推移していたから、上向きの実感が芽生えたのと、震災復興もあって建設関係の好況が、飲食やサービス業の押し上げにつながったのだと思う（建設関係の人は特にカネを使いそうだし）。それでも、人口減少社会が続くのだから、駆け込み需要が治まると反動の大きさは容易に想像がつく。浮かれているわけにはいかないと思うのだが…

完璧なアンコウ鍋にチャレンジ

冬場の夕食の定番は鍋料理になり、1週間の内5日は鍋を突っついている。同じメニューなら飽きるので、ちり鍋ならカニ、たら、カキ、鳥、シャブシャブなら牛、豚、ブリなど、それにアンコウ鍋、カモ鍋、キムチ鍋などバラエティに富ませる工夫をしている。

フグは別格で、11月に出回り始めた時、正月、誕生日が2月の終わりなので、その時に今シーズンの納めのてっちりと年3回に自粛するようにしている。

フグ以外での好物はアンコウ鍋とカモ鍋である。基本的には鍋料理は具材を選択するだけで、手間いらずなのだが、アンコウ鍋とカモ鍋だけは下準備が少し必要になる。

先週の金曜に行きつけの魚やを覗いたら、肝たっぷりのアンコウ鍋のセットがあったので、アンコウ鍋にチャレンジした。ふだんだと握りこぶしほどのサイズの肝なのだが、手のひらほどの大きさがあり、いかにも美味そうなサイズだったのでつい手が出てしまった。1260円なのだが、1人だとたっぷり2日分あるので、手ごろな価格である。

アンコウ鍋の場合は、肝をまず乾煎りし、白みそ2と赤みそ1の割合で加えて味を調えるのが、私流のやり方である。金曜の夜は肝のサイズがふだんの3倍あるため、少し手間取り面倒になって少し手を抜いて塊を少し残したままになってしまった。

それでも濃厚な出汁が出て、白菜やネギがそれを存分に吸い込んでいるため、日本酒がぐいぐい進むといういつもの展開になっていたのだが、1時間ほどしたころから調子がおかしくなってきた。

ムカつきと下腹部の痛みが生じ始め、続行不能になってしまったのだ。幸い嘔吐するようなことはなかったのだが、夜中に何度もトイレを往復し、土曜の午後になってようやく下痢が止まった。

それでも、土曜は日中何も食べることができず、夜になって初めておかゆを口にする状態で、正常に食事ができるようになったのは日曜になってからである。何かの食あたりだと思うのだが、アンコウに原因があるのか、乾煎りの手抜きにあるのか、期限切れの豆腐に原因があるのかよくわからない。次にアンコウ鍋に挑戦するにはかなりの勇気がいりそうだ。

昨夜のNHKスペシャルは、「和食　千年の味のミステリー」というタイトルで、米麹を取り上げていた。現在醸造に使われている米麹は自然界に存在していたものではなく、先人たちが変異したものに改良を重ねて大事に保存し、作り上げてきたものだという。

自然界に存在する米麹は人に害があるもので、その間には何度も食あたりの痛い体験をしながら、作り上げてきたのだろう。私も先人にならって、近いうちにアンコウ鍋に再チャレンジして、乾煎りの時間も含めて“完璧なアンコウ鍋”の追及をしようと思う。

アジアの成長を取りこむお手本

観光産業も輸出産業であり、円安の恩恵で急増しており、昨日発表された今年の11月までの訪日外国人数は950万人となり、この10年ほど目標にしていた年間1千万人の突破がほぼ確実になった。

観光産業は来日して国内で消費をするために、直接的な需要効果を期待できるとともに、“文化の輸出”の側面もあり、日本フアンを増やしたり、帰国後も日本食を楽しむなどして食品などの輸出増にも期待が持てるおまけ付きの産業でもある。人口減少で低成長が続く中で数少ない有望産業だと思っている。

政府も小泉内閣時代から観光産業に力を入れ出し、10年前の03年には521万人だった外国人観光客は、急激に伸び07年には835万人にまで達し、08年には念願の1千万人到達かと思われたが、リーマンショックの影響を受け09年には679万人まで減少してしまった。

それでも10年には盛り返して861万人と過去最高を達成したが、11年には東日本大震災の影響で再び621万人まで落ち込み、円安やピザ発給要件の緩和によって1千万人の大台突破になったわけだ。この10年間の推移を見てみると、観光産業は景気や環境変化に敏感な産業であることがよくわかる。

観光産業には、“安定”という言葉が不可欠のようだ。

10年前から430万人増えたのだが、そのうち380万人はアジアからのものである。逆に言うとヨーロッパは65万人から80万人、北米も80万人から86万人とほとんど伸びていないのである。

「アジアの経済成長を取りこむ」というのが、経済政策のキーワードになっているが、観光産業はお手本のような存在になっていると思う。

アジアの中でも、現在は東アジア中心で、韓国、台湾、中国、香港の4カ国で今年の観光客は622万人になっているが、その他のアジア地域からも106万人になっており、ヨーロッパや北米からの観光客数を上回るようになっている。

そのうち、地下鉄の駅の表示にもタイ語やインドネシア語が登場するのかもしれない。

東京オリンピックが行われる2020年に、2千万人の観光客が訪れることを目標にしているが、何事もなければ達成できると思う。その時は東アジアから1200万人、ASEANから400万人、ヨーロッパと北米が150万人ずつというのが、私の見立てなのだが…

FIFAの配慮で

シーズンが先週末に終わったばかりのJリーグで、昨夜は「Jリーグ・アウォーズ」が行われた。最後の2試合で連敗したため土壇場で優勝を逃し、号泣した中村俊輔がMVPに選出された。昨日の今日という短い期間での表彰式で、気持ちの切り替えができなかったのか俊輔の表情は最高殊勲選手のものではなかったような気がする。優勝したチームから選ばれたら、勢いを引きずって会心の笑顔を見られたのだろうが、逆転された選手には気の毒な時間設定だと思う。

ベストイレブンも発表された。11人のうち今の日本代表にも選ばれているのは5人で、柿谷や山口のように代表のレギュラーに後一歩の選手もいるが、代表の中ではサブメンバーにとどまっている選手が大半である。

例年なら外国人選手も何人か選ばれるのだが、今年は国産オンリーになってしまった。日本人選手のトップクラスはヨーロッパにおり、外国人選手もめぼしい選手が見当たらなければ、Jリーグの入場者の低迷が起こるのも当然の話だ。

トップクラスの選手はヨーロッパに流出するのが自然の摂理とするならば、Jリーグは原石を見つけ出す場所という楽しみ方もある。しかし、今年の受賞者の中に、新人王の姿はなかった。賞そのものがなくなったのか、該当者がいなかったのかは判然としないのだが、原石も見付けられなかったのはさびしい限りだ。

今朝の日経にはW杯の予選リーグの見どころが特集されている。日程を見ていて驚いたのは、日本とコートジボワールの試合開始が10時になっていることだ。

基本的には、日本時間の深夜1時と、早朝の5時がキックオフ時間で、予選リーグだけは7時キックオフが加わるために、5時のキックオフが4時になっている。

その中で、唯一10時キックオフの試合が日本とコートジボワールとの試合である。前半戦で1日4試合は6月15日だけで、C組のもう1試合は1時からなので、順番通りなら4時キックオフとなる所が10時に時間変更されたようだ。

時間変更は日本だけでなく、アメリカの試合も2試合とも7時からのキックオフになっており、何らかの配慮が働いた形跡がうかがえる。

来年のカレンダーを見ると6月15日は日曜日である。日曜日の午前中に注目される試合が行われるとすると、視聴率は50％を超えることは間違いないだろう。FIFAの“配慮”のお陰で、スポット広告料は歴代最高を記録するのではないだろうか。

どのテレビ局が中継枠を獲得するのかは抽選となりそうだが、各局とも“黄金の右手”の育成に力を注ぐのではないだろうか。

6月15日の試合に、昨日ベストイレブンに選出された選手が何人出場するのかも楽しみだ。

新しい移籍制度のメリット・デメリット

メジャーへの新しい移籍制度が定まった。日米で交渉して決めたものではなく、アメリカ側が決めたものを日本野球機構が承認したものであり、終盤を迎えたTPP交渉にも見られるように、この国は自分の国のルールを他の国に押し付けるのが得意技のようだ。

今回の制度改定では、入札の上限額が2千万ドルに設定された変わりに、複数球団との交渉が可能になり、岩隈や中島のような“破談”に陥る可能性は少なくなった。

ダルビッシュや松坂の時のように5千万ドルを当て込んでいた球団にはショックだろうが、移籍金が自分の懐に入るわけではなく、複数球団との交渉で有利な条件を選択できるようになった選手の側にはメリットが大きな制度になったようだ。

しかし、そうとも言えなくなるケースもありそうだ。ダルビッシュに匹敵するような評価は間違いない田中の場合、上限額一杯の提示をする球団は一つや二つではないだろう。5千万ドルというのは金満球団でないと出来ない相談だが、2千万ドルとなると随分ハードルが低くなり、10球団以上のチームが上限額で応札する可能性だってないとは言えない。

メジャーの契約には細かな付帯条項が設定されるのが通例で、契約書は数10ページにもなる。こうなると、10を超える球団と交渉するというのは敏腕の代理人にとっても、たやすいことではないだろう。

契約の確認に手間取り、入団がキャンプインまでずれ込む可能性もありそうだ。ほどほどの選手にはメリットがあるが、超スーパースターにはデメリットもありそうなシステムだ。

みんなの党から、4割の議員が飛び出すことになった。14人のうち選挙区選出は1人だけで、残りの13人はいずれも比例選出の議員である。現在は他党への移籍は認められないが、新党結成はOKだそうだが、比例選出の議員の移籍制度も見直すべきではないだろうか。