二院制の矛盾を解消するには

昨日は拙攻続きに頭に来て10時には眠ってしまった。オリオン座流星群に寒い中チャレンジしてみたのだが、曇り空でまた失敗である。願いはかなわないのか。

日本郵政の社長人事だが、亀井大臣の一存で決まってしまったようだ。沖縄の基地問題といい、ミニ政党が存在感を示し、アリがゾウの鼻面を引っ張りまわしているような印象だ。

いずれも連立政権を組んでいるためだが、その要因は参議院の過半数にある。政権選択占拠である衆議院占拠で圧倒的な議席を獲得しても、参議院で過半数を獲得できなければ国会運営がままならないことは、自公政権でも証明されている。

参議院で単独過半数が容易でないのは、中選挙区が多いことと、比例区のウエイトが高いためであり、3年ごとに半数ずつの改選ということのため、時間がかかるという選挙制度上の問題である。

小選挙区主体の衆議院選挙では「死に票」が多くなるが、参議院選挙ではミニ政党の出番が増えることになる。国民の総意を考えると、少数意見も反映される参議院のチェック機能はある程度意味があると思う。

しかし、今回のように少数意見の主張が多数派を押さえるというのはどうかと思う。選挙制度が異なる2つの議会で同じような機能を持っているためで、国の意思決定が二重構造になるのはおかしな制度だと思う。

二院政を維持しようとするならば、機能は全く別のものにする必要がある。チェック機能を重視するならば、政党色を薄め地域代表のような形式をとるのもアイデアである。現に自治体の首長のほとんどは無所属であり、いっそのこと知事が兼任するということでもいいかもしれない。