好感度2段階アップ

成人の日の突然の大雪の反省からか、同じような“台湾坊主”の接近に気象庁は大雪の警報を出していた。電車の間引き運転、首都高の塩水散布、店頭ではタイヤチェーン、雪かき用のスコップが完売したなど今度は準備万端であったが、こういう時は肩すかしを喰らうもので今のところは雨のようだ。

成人の日と気圧配置は同じようなのだが、前回は関東南岸で976mbと台風並みに発達した低気圧が、今回は1000mbを少し超える程度の勢力であり、寒気を引きこむパワーが弱いことがみぞれ程度に収まった理由のようだ。気象庁ももう少し冷静な発表の仕方が必要ではなかろうか。昨日、気象庁のスパコンが冷却装置の不具合でしばらく使えなかったことの影響かもしれないが、「羹に懲りて膾を吹く」ということわざがピッタリのようだ。

冷静な発表の態度に好感を持ったのが、中国艦船からのレーダー照射について公表した防衛大臣の態度だった。自衛艦やヘリコプターに照準を合わせたというのは、眼前に銃口を向けられたという事と同じようなものであり、対応の仕方によっては火ぶたを交えることになりかねない事態である（自衛隊は先制攻撃ができないことになっているため、レーダー照射を受けただけでは反撃できないようだが）。

こんな時は強い口調で猛攻撃したいものだが、防衛大臣は声を荒げることなくたんたんと伝え、落ち着いた発表の仕方は“大人の対応”を印象付けるものになったように思える。

日中関係の緊張の有無にかかわらず、中国の軍艦が太平洋に向けて出動したならば警戒のために自衛艦が追尾するのは当然のことであり、緊張度も一段と増した状態になっている時にレーダー照射を受ければ不測の事態が起こることもあり得ることだ。

そのような状況の中でも「冷静ですよ」、というメッセージを送った昨日の記者会見では示していたように思う。記者の質問の口調とは対照的だった。

防衛大臣という重職にはこのような冷静な対応が不可欠であり、以前から予算委員会での質問の態度や、プライムニュースでの発言などから注目していたが、昨日の対応ぶりによって小野寺五典という議員に対する私の好感度は2段階アップしたようだ。

民主党政権が続いていたらどうだったのだろうか。森本大臣なら上手くこなせたとは思うが…

豆まきの日に亡くなったとは

昨年末の勘九郎に続いて、今度は団十郎が亡くなった。どちらもがんを患ってのものだが、この春にオープンする新しい歌舞伎座での出演を楽しみにしていたろうだけに、さぞかし無念だろう。

団十郎は私の最も好きな役者で、襲名披露公演も“にらみ”を見るために出かけたおもいでがある。普通の襲名披露公演とは違い、成田屋の襲名披露では口上の後に「一つ睨んで見せます」という科白で、見得を切るのである。この独特の仕草を“生”で見たいがために、チケットの入手に苦労しながらわざわざ出かけたのである。

昨日は節分の豆まきが行われ、毎年のように成田山新勝寺の豆まきの模様がニュースで流されるが、成田屋という屋号を掲げているためか、画面に団十郎の姿を見る事が多かった。しかし、昨日はその姿はなかったので、毎年の出演は約束されていなかったのかと思ったのだが、そうではなかったようだ。

団十郎の芝居はいくつも見たが、白血病から復帰した公演で見た「外郎売」が最も記憶に残っている。「団十郎は声が悪い」という定評があったのだが、外郎売での見せ場は早口言葉のような科白の場面であり、声の悪さどころか見事な言い回しで思わず拍手喝さいをした覚えがある。

もっといろいろ書きたいことがあるのだが、今スーパーボウルのキックオフが始まってしまった。今シーズンもプレーオフを全て観戦したので、テンションは十分上がっている。どんな試合になるのか楽しみだ。

傘連判を想い出してしまった

今年の冬は最近では最も寒い冬だと思う（寒さに耐えられる身体と気力が衰えてきたからそう感じるのかもしれないが）のだが、特に陽射しの勢いのなさを痛切に感じていた。その陽射しが先週あたりから少しずつ力強さを回復し、とうとう昨日は春の日差しが実感できるようになった。連日6～7度い慣れていた身体には、13度でも十分すぎるほど暖かいと感じる。週末には18度という予報も出ており楽しみだ。

桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンが自殺した問題から、連日のように体罰問題がメディアを賑わしているが、学校のクラブ活動だけでなく、柔道のナショナルチームの体罰・パワハラ問題が明らかになり、オリンピックに出場した選手も訴えたことにより、騒ぎが一段と大きくなりそうだ。

傘連判というものがある。お上に訴えを起こすと、首謀者も罰せられるために、傘に訴えを起こした人々の署名をすると先頭がどこにあるかわからず、首謀者が特定できないという“知恵”である。今回の女子柔道の15名によるJOCへの直訴のニュースを聴いて最初に想い出したことだ。

報道によると、最初の訴えは昨年の9月下旬に、一人の選手が全柔連に直訴したことに始まる。その結果、監督は謝罪したようで、連盟としては“一件落着”と判断したのだろう、11月に監督の続投が決定した。

JOCへの訴えが起こされたのはその1週間後で、今度は一人ではなく、引退した選手も含めた15名による連判状による訴えである。明らかなことは、選手の側から監督続投にNOを突きつけたことと、全柔連に対応力がないということでJOCに救いを求めたことである。

引退した選手も連判状に署名したというのは、相当深刻な問題であると思う。引退した選手は直接自分の利害にかかわることはなく、面倒が残るだけなのに後輩の事を慮っての行動というのは、相当厳しい“指導”があったということなのだろう。

それに対して、戒告処分だけでお茶を濁し、見方によっては監督をかばうような対応を全柔連が取った（昨日の記者会見でも監督続投を表明しており変わっていない）ことに我慢ならずJOCへの直訴になったものと思われる。ここまで嫌われたなら監督の続投はあり得ないと思う。

私が気になるのは、そこから先のJOCの対応である。「こんな訴えが来たからそちらで何とかするように」と全柔連にそのまま投げ返してしまったことだ。選手の訴えの中には、「指導体制の刷新」「問題解決までの合宿の中止」という、全柔連が対処すべきことに加えて、「第三者機関による調査」が求められている。

第三者機関というのは、JOCの事を指しているのではないだろうか。これもIOCは全柔連に投げ出してしまったようだ。JOCでは、訴えを起こした選手に対して今月2回の聴取を行ったとしている。しかし、今朝の日経の記事によると、JOCが独自に選手に話を聞こうとしなかったため、しびれを切らした選手がJOCに押し掛けて行ったというのが真相のようだ。

傘連判は代官の悪政に耐えかねた人々が、お上に訴えて悪政を正してもらうためのものである。講談の世界では名奉行が登場し見事なお裁きを見せるのだが、全柔連の悪政を、JOCというお奉行様に訴えたのに、この対応では意を決して署名をした選手も浮かばれまい。JOCの中も役人ばかりで、大岡越前はいなかったということか。

ホットスポットからドンドン人々が逃げ出しているようだ

住民基本台帳による昨年度の人口移動の数字が発表された。新聞に掲載されているランキングをみると、都道府県別では11の都府県が転入超過、36の道府県が転出超過となっている。転入超過の1位は東京都で56千人、2位の埼玉県1万人には驚かないが、3位に福岡県が入っているのには少し驚きだ。

九州だけを取り出すと、博多はミニ東京のような感じで人口の流入が続いているということだろう。福岡県に続いては神奈川、愛知、宮城の順になっている。宮城県が上位になっているのは震災によって転出した人が戻ってきたためのようだ。

この数年の人口の流出入には、一昨年の震災の影響が大きいようで、福島県は2年前には3万人を超える流出が少しは治まったものの、昨年も1万3千人の流出超過で原発事故の影響と見られる。福島県に次いで流出が大きいのは私が今住んでいる千葉県で、8千人を超える流出超過となっている。東京を中心に、それを取り巻く千葉、埼玉、神奈川というのは流入超過地域だと思っていた。

現に、東京は首位で、埼玉は2位、神奈川は4位であるのに、千葉県だけが取り残された形で人口の流出が起きているのほ大きな驚きだった。

日経の千葉県版には、全国の市町村別の人口流出が大きい市町村が掲載されており、2位には郡山市、4位に福島市、5位にいわき市と福島県の主要都市が並んでおり、原発事故の影響がうかがえる数字なのだが、これらに伍して何と流出超過の1位には、私の住んでいる市川市が、3位にも松戸、6位には液状化の浦安がランクインしているのである。

浦安の流出超過は、液状化の被害で住めなくなった人が多いだろうという想像はつくのだが、市川や松戸で流出が多いというのは理解ができなかった。しかし、11位にも我孫子市が入っているのを見ると、どうやらホットスポットの影響があるようだ。

松戸、我孫子、市川は隣接しており、ホットスポットが数多く検出された地域であり、おまけに我孫子には放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所が設置されるとのことである。千葉県でこれだけ逃げ出す人が多いというのは、原発事故の後遺症の大きさを物語っているのだろう。

福島県の場合は、一昨年よりも流出は減っているのだが、千葉県の場合は昨年の方が2倍以上増えているというのも気になるところだ。私も引っ越しした方がよいのだろうか？

不思議な支持率の上昇

今朝の日経によると、内閣支持率は６８％で、発足当初の支持率よりも６ポイント上昇している。このところの内閣支持率は発足時が最も高く、その後はジリジリ下がり続けるというのがパターンで、“支持率の減価償却”をいかに食い止めるのかが課題になっている。日銀の金融政策に対する“口先介入”（その後協定を締結したが）による、円安・株高が進んだことを好感しての、異例の２ヶ月目の支持率上昇ということになったのだろう。

それにしても、不思議な支持率の上昇だと私は思う。そもそも、選挙では比例代表で３割の得票しかなかったのに、議席はその倍の６割を獲得するという水増しの議席になったのが不思議な出来事だったのだが、発足時の支持率は議席にほぼ見合ったものになっており、ここでも水増しが行われたことである。

さらに物価上昇率２％を目標とするインフレターゲット政策を掲げているにもかかわらず、それを好感しての支持率上昇というのも私にはわかりにくいことだ。デフレを退治して、景気の好転を期待してのものなのだろうが、この政策の前提には企業業績の回復→給与アップ→消費拡大→企業業績のアップ→…というサイクルが成立することが条件になっている。

問題は、企業の業績が回復したとしても、給与のアップにつながるかである。小泉政権時代には、いざなぎ景気を超える長期間の経済成長が続いた時期があったが、その間も給与は上がらなかったため、字面だけの“実感なき成長”を経験している。むしろ長期スパンで見るならば、給与は右肩上がりに下がり続けている。

団塊世代が65歳を超えて生産年齢を離れ労働力人口が減っている中で、給与が下がるのだからデフレは当然の帰結だと思う。今回のアベノミクス（メディアはこの言葉を使いたがるのが気になることの一つだが）により、人口減少を補うだけの給与アップが見込めるのだろうか疑問だ。

今年度の予算で、地方交付税の削減が決まった。地方公務員の給与を国家公務員並み（？）に減らすためのものだ。地方主権が謳われる中で、国が地方の給与にも手を突っ込むというのは逆行しているように思うし、デフレ退治のためには給与アップが不可欠なのにこれも真逆の政策であるように思う。

矛盾だらけのように思うのだが、支持率アップというのは不可思議なことだ。アベノミクスという言葉をマスコミが多用しているのも影響しているのかもしれない。私はこの言葉を使わないようにしよう。