石高

小学校３年生の時に、腎臓を患って３学期を丸々休学したことがある。食事療法と安静が治療法で、３ヶ月寝床に着いたままだった。仕方なく、本を読んで過ごさざるを得ず、読書好きが身に付いたというのが今から思うとメリットであった。

その頃特に好きだったのが子供向けに書かれた歴史物で、特に関ヶ原の合戦と、赤穂浪士を描いたものが特に好きで、何度も繰り返して読んだ。２冊の本に共通するのは、禄高の一覧があったことである。石田三成は近江佐和山１９万石の大名であり、大石蔵之助は1400石の家老、堀部安兵衛は200石の高級武士であったことなどである。関ヶ原の合戦に参加した大名の禄高や、47士の禄高は暗記してしまった。

数字好きがこの頃からあったようだ。ところが、織田信長の本を読むようになったときに、この点が少し物足りなく感じた。禄高が出てこないのである。例えば明智光秀を召抱えた時に、銭３千貫を与えたというような記載であり、馴染みのある禄高が出てこず、どれほどの重みがあったのかよくわからなかったのである。

自分だけがこのような感じを持っていたのかと思っていたら、図書館で借りた司馬遼太郎の「歴史の世界から」という１９８０年に発行された本に、この話が出てきたのである。織田信長の部下は、秀吉や勝家の禄高がいくらであったかの記録が全くないというのである。

織田信長は、「傭兵制度」を採用した大名であり、このことが半農の武士を抱えた他の大名との戦争に有利に働き、天下統一の道を切り開いたものといえる。農業に縛られない傭兵はいつでも軍事行動ができるが、半農の軍隊は農閑期しか兵を動かすことができないのである。そのために、禄高の記録が残っていないと司馬遼太郎は語っている。

秀吉以降江戸時代が終わるまでは、禄高が給与を示すものであった。銭の替わりに米で支給されるもので、土地に縛られるものではなかったのが、信長以前との違いである。

米換算のシステムが商品経済（貨幣経済）の発展とともに、財政圧迫要因になり、武士の世界が終わりを迎えたということができる。歴史にIFはないのだが、信長が本能寺の変がなくて生き延びたなら、禄高というものが採用されず、もう少し違った日本になったと思うのだがどうだろうか。

粛々と

聖火リレーが平壌で行われた。ニュース映像で見ると、長野やソウルとは様変わりで、物々しい警護もなく粛々と進められたように見える。長野やソウル、あるいはその前のオーストラリアのキャンベラなどで見られた大きな赤い旗を打ち振るうこともなく、静かな雰囲気で行われたようだ。

赤い旗は留学生が持参したもののようだが、北朝鮮には留学生がいないということか。日本人で海外に留学している人で、日の丸を持っている人はどれだけいるのか気になるところだ。特に、あのような大きなサイズの旗を。

ところで、「粛々」という言葉が、昨日のニュースの中でこれ以外に２度登場した。ガソリンの暫定税率を衆議院で３０日に再可決することについて、派閥の会合で領袖が「粛々と議決する」という演説をしていたのである。

粛々とは、政治家が良く使う言葉で、一般の会話にはほとんど出てこない。死刑執行についても、鳩山法務大臣は「規定にのっとり粛々と進めた」という表現をしている。

どのような意味なのか、語意・語源を調べようとしたが、今日は祝日で図書館は休館である。明日にでも、「日本語大辞典」で調べることにしようと思う。

頼山陽の「鞭声粛々夜河を渡る」という一節が、粛々の知名度に大きく貢献しているようだが、本来の意味は静かに事を為すということだと思う。

しかし、昨日の平壌や政治家が使う言葉になるともう少し違う意味があるような気がする。何も考えない、思考停止状態のことを指すようである。

政治家が、「粛々」という言葉を使う時には、後ろめたさが見え隠れするのだが、気のせいか。

洞爺湖サミットの議長は？

山口２区の補欠選挙の結果は、民主党の勝利。連休を控えてのガソリン代の再値上げは、支持率に換算すると１０ポイントくらいのマイナスに相当するのではないだろうか。連休明けのNHKの世論調査結果に注目したい。

与党は、明後日にも租税特別措置についての再可決を行うつもりのようだ。衆議院での2/3という威力をここでも発揮するつもりだ。インド洋の補給に続いての、２度目の権利の行使である。２代前の総理大臣が獲得した2/3であって、現内閣に与えられた2/3ではないのにもかかわらずである。

問責決議の提出をどうするかが、次の争点になる。法律上は、問責決議には何の拘束力も持たないことになっている。しかし、審議拒否とセットになるために、効力が生じ、辞職か解散かの選択を迫られることになる。野党に長期間の審議拒否を続ける勇気があるかどうかの問題である。

法的効力がないことで、無視を決めるということを幹事長は言明している。官房長官も「山口２区の有権者に日本の今後の判断を委ねたのではない」としているのだが、補欠選挙の結果からそうもいかないのではないだろうか。

問責決議を出すタイミングだが、道路特定財源の１０年間の延長が決まる道路整備費財源特例法改正案の再可決の時が、最も威力を発揮するだろう。一般財源化を表明した首相の言葉と、１０年間の道路整備にあてるという法案とが明らかに矛盾するからである。

民主党も先日の「思いやり予算」の決議で３人の造反者が出たが、１０年延長法案の再可決では与党の側でも造反者が出そうだからである。その結果、どのような経緯を辿るか分からないが、早晩政界再編成ということになるように思う。

参議院では与野党逆転が、このままでは６年間解消されず、一方の衆議院では2/3という憲法上優遇される勢力を抱えているという状態があまりにもアンバランスだからである。

このような基盤の脆弱な首相がサミットの議長に耐えられるのだろうか。中国やインドなどがサミットに参加するようになるのは時間の問題だ。次に日本でサミットが開催されるのは１０年以上先になると思われる。

年間に１００万人が死亡している。１０００万人の人は今回のサミットが見納めになる。果たして誰が洞爺湖で議長を務めているのだろうか…。

すっきりしない逮捕

ゴールデンウイークに突入したのだが、天気が今一で海岸の公園の人出も少ない。１１時の気温が１４度で少し肌寒い。

寒さを感じるのと、天気がすっきりしないのであるが、気分的にもう一つすっきりしない出来事が一昨日あった。Jリーグの柏の選手が７年前の破廉恥罪で逮捕されたのだ。

この選手は3年前に川崎に所属していた時に、酒に酔って女性の住居に侵入し、逮捕された。即刻解雇されたが、社会活動に専念したことで更生を認められて、甲府で復帰して今年柏に移籍したのである。

岡田監督がオシムに替わって代表監督に就任した時に、甲府の前監督も代表コーチに招請された。この選手の恩師である。このことが理由なのかどうか分からないが、２１～２３日の日本代表候補の合宿にこの選手も選出され、結果も中々良かったように報じられていた。

ところが、２４日に兵庫県警によって逮捕されたのである。事件を起こした人間の社会復帰は難しく、成功事例になると見ていただけに残念でならない。

再犯を犯したのなら、逮捕にも納得がゆくのだが、７年前の１９歳の時の事件である。更生を認められている人間を、なぜ過去の事件を蒸し返して逮捕しなければならなかったのだろうか、疑問が残る。まして、報道によると逮捕の決め手は指紋であるという。それなら、３年前の事件の時に発覚していたはずで、何で今になって逮捕に踏み切ったのだろうか。

兵庫県警はしっかり説明をすべきであり、マスコミもこの問題を詳しく伝える義務があると思うのだがどうだろうか。モヤモヤ感が拭えない。

株式の公開とは？

長野の聖火リレーがスタートした。１０番目の欽ちゃんが長野駅前を通過する際に物が投げつけられていたようで、透明の楯でガードする姿が見られたが、それ以外は混乱はなく今現在（８時５７分）は粛々と行われている。

一つ腑に落ちないのは、出発が８時３０分と発表されていたのだが、NHKの中継がはじまった８時３０分には既に２番目の選手がスタートしていたことだ。こういうセレモニーは、遅れることはあっても早めることはなく、何か理由があったのだろうか。

話は飛ぶが、理由がよくわからず納得できないのは、政府がイギリスの投資ファンドによるJパワーの株式の買い増しを中止するように求めたことである。

Jパワーという表記が、私の元居た会社のJ.D.パワーとそっくりで、見出しが目に付きやすい。CS専門のジョイントベンチャーができたときに、色んな会社へCSの紹介で訪問したが、そんな中に東芝の電力事業部があった。担当者から「電力」の専門調査会社かと尋ねられたが、「創業者の名前です」とこたえた記憶がある。電力のことをパワーと呼ぶことをその時はじめて知ったのである。

日本電源開発のことをJパワーという略称で呼ぶことも今回はじめて知った。はじめて知ることばかりである。はじめてついでに言うと、Jパワーが株式公開をしていることもはじめてである。

イギリスの投資ファンドTCIが20％まで、株式を買い増しすることにを表明したのに対して、経済産業省がまったをかけた。その理由は、「TCIが株主権を行使することにより、Jパワーの財務体質を毀損し、基幹設備への設備投資に悪影響が懸念される」ということになっている。

金を出すのはいいが、口は出すなという随分虫のいい理屈である。空港会社の外資規制問題の時も同じであるが、そんなに外資を嫌うなら株式公開をしなければよいと思う。新聞社は特定勢力に支配されることを避けるために、株式を公開していない。

株式を公開しながら、取得に規制を設けるのは矛盾の塊だ。しかも、株主権の行使が財務体質を毀損するというのは、あまりにも身勝手な理屈だ。株式会社制度を冒涜するものではないだろうか。

国土交通省や経済産業省の態度は、天下りが取締役に就任していることを追求されるのを恐れているのかと、かんぐられても仕方がないだろう。