野球は内需型産業か？

井川が先発して、６失点でKOされた。せっかくメジャーに昇格したものの、これでまた3Aに降格の危機に立たされたことになる。黒田は不運が続きいまだ１勝どまりだし、松坂もヒットよりも四球の方が多く、100球に限定されているメジャーでは５～６イニングしか投げさせてもらえない。野茂は解雇、薮田や福盛も振るわず、岡島と小林がまずまずの成績くらいである。

打者が松井の１７試合連続ヒットをはじめとしてまずまずの活躍をしているのとは対照的である。投手陣の不調の要因として、ボールとマウンドがなじめず、コントロールに苦しんでいるのが大きな原因のようだ。

井川や松坂は日本にいるときからそれほどコントロールのよいピッチャーではなかったが、黒田はそれなりの制球力を誇っていた。黒田が苦労しているので、日米の差は相当なものと思われる。

ここで疑問に思うのが、ストライク・ゾーンも含めた国際基準と、日本の基準の違いについてである。五輪やWBCの時にいつも基準の違いについて話題になるのだが、日本の球界はこれに合わせようとせず、日本基準を押し通している。

日本は資源に乏しい国であるため、加工立国にならざるを得ず、そのためには世界の標準に合わせた商品開発が至上命題であった。８０年代後半に自動車摩擦が生じた折に、海外の自動車メーカーに日本市場参入のためにレポートを何度か書いたことがあるが、いつも日本市場にあわせるために、右ハンドルとエアコンの標準装着を書いた記憶がある。

日本車は輸出仕様では左ハンドルにするのが当たり前であったが、欧米の車は右ハンドルを供給するのがごく少数であり、ヨーロッパの車はエアコンを装着しないのが当たり前で、日本の環境を無視したやり方で大きな成果を上げられないのは当然であった。

日本のモノヅクリのDNAには、国際標準が刷り込まれていると思っていたのだが、野球の世界には国際標準という考えはないようである。日本の標準が世界の標準になれれば好都合なのだが、そのためにはかなりの努力が必要であり、野球機構がそのようなことを進めている気配はない。

内需主導型の産業は独自の標準を持つことが、参入障壁になり競争上有利な立場になる。野球は内需型産業なのだろうか？

江戸は男の街だったのだが

東京の年齢別人口を見ると、興味深い現象が現れているように思う。東京への人口の移動は、進学や就職が契機となることを先日触れたが、男女別に見ると少し傾向に変化が見られる。

東京は江戸と呼ばれていた時代から、男が多い街であった。参勤交代で上京する大名の家来は、今でいう単身赴任であり、職人や商家の使用人も出稼ぎが多く、男の方が圧倒的に多かった。

現在もその傾向を続けていたのだが、２０００年に逆転し２００５年には男６１７万人に対して２００５年には女性が624万人となっている。１９８０年には男性５８６万人、女性57６万人であったのに比べると様変わりである。

その要因が、２０代の女性の比率が大きく伸びたことと考えられるのである。１９８０年の年齢別人口では、２０～２４歳では男６２万人に対して女は５０万人と１２万人も開きがあったのだが、２００５年には男４５万人に対して女は４１万人と４万人の差にまで縮小している。

１９８０年の２０～２４歳は、１９８５年には25～29歳に該当するのだが、８５年の２５～２９歳の人口は男が４９万人、女が４３万人であり、男が１３万人、女が７万人減少しており、相当数が他の地域への流出したことになる。

ところが、２００５年の国勢調査の25～２９歳の人口は、男５１万人、女が４７万人で、２０００年の２０～２４歳の人口は男５２万人、女４７万人であり、ほとんど移動は見られないのである。細かく見ると女性の場合は５千人むしろ増えているのである。

若い女性が東京へ流入することが増え、そのまま東京に居つく割合が大幅に増えたことが、現在の姿であり、東京への居つき現象は１９９５年以降のことである。

女性が男性と対等に働く機会が、東京に多く、それが広く実現したのは９０年代以降のことである。このこととも関連して、東京の出生率は全国最低であり、少子化にいっそうの拍車をかけていることにもなる。

２０年前に比べると、確かに仕事で接する女性の割合は格段に増えたように思う。

TASPOはないと困るだろうか

タバコを自動販売機で買うためには、TASPOというカードをかざさないと7月からは買えなくなる。ところが、カードの普及は進まず、7月からの実施で混乱が起きると業界関係者は見ているらしい。

私は、以前は1日30本程度のタバコを吸っていた。禁煙するたびに、リバウンドで喫煙本数が伸びるのだが、今回は逆に喫煙本数が減少し、1日10～15本程度で済むようになった。何とか止められればよいのだが。

私はまだ、TASPOを持っていない。多分このままTASPOを持つことはないと思う。私の場合、自動販売機でタバコを購入するのは5％に満たないと思う。飲み物の自動販売機利用は週に2～3回になると思うのだが、タバコは駅の売店で買うのが習慣になっているからである。

タバコの自動販売機を使用している場面を思い起こすと、出張先のホテルの自動販売機が最初に浮かんでくる。日常の行動パターンと違う時に、登場するのだろう。

ラジオのニュースを聞いていると、TASPOを先行導入した観光地で、自動販売機での販売個数が1/10に激減したところもあるようだ。店によっては、従業員がTASPOを持っていない人に、免許証などで確認したうえで、従業員のTASPOを使って購入するという便宜をを図っているそうだ。これでは、何のための自動販売機であるのかわからない。

自動販売機にTASPO対応機能を付けるのに、1台7万円の費用がかかると言われている。全国に自販機は100万台はありそうだから、1千億近いコスト増になる。にもかかわらず、TASPOの普及は進まないのでは、タバコ販売店ではたまったものではないだろう。

そんな中で、免許証で成人識別を判定する装置を開発した機器メーカーが出てきたが、大半の機械はTASPO対応機能が装着済みで免許証の読取装置の普及は難しいとの事である。

タバコの次は、同じ財務省の管轄のビールの自販機にも導入されそうな気がする。そのときに、今回のTASPOの反省を受けて、免許証の読取装置を導入したら、ブラックユーモアの典型になるのだが…

類は友を呼ぶ

連休の最後にやっとお日様を拝むことができたが、近くで楽しもうという人が多いのか、海浜公園は普段の休日の倍以上の人出だった。屋台の経営者はこの天気が4日続いていたらと、恨めしかっただろう。

休日モードから、仕事モードへ切り替えるために、今朝は4時に起きて活動を開始したのだが、午後には息切れしないように緊張感を維持しなければならない。

ミャンマーのサイクロンの被害は途方もない規模になっているようで、死者2万人、行方不明が4万人を超えるようである。伊勢湾台風が私の知る限り最も被害が大きかったのだが、それでも死者・行方不明が5千人程度であり、その10倍以上の被害である。

ダメージがどれだけになるのか気になり、ミャンマーの人口を調べてみた。手元にあった世界国勢図会によると、2000年の人口は47百万人であり、0.1％以上の被害があったことになる。経済的なダメージは相当大きいと推察されるのだが、軍事独裁政権であり、国際社会の支援がすんなりと行きそうにもない。

援助物資の受け容れは表明しているが、医療スタッフなどの人的援助は拒否しているからである。外国から人員が多数入ってくることを嫌っているようで、鎖国政策を採り続ける意向が伺える。

ミャンマーの友好国は中国である。中国もチベット問題で、国際社会の介入を極度に嫌がっており、チベットの情報はほとんど我々の眼に触れることはない。類は友を呼ぶという言葉があるが、1党独裁ということで両者に共通するものがある。北朝鮮との関係も同じことだ。

いっそのこと支援は、類友に全面的に委ねるというのはどうなのだろうか。

親孝行納税制度はどうだろうか

やっとお日様が顔を出した。今日は海岸の散策を堪能することにしたい。

散歩に出かける前に、一昨日、若者の○○離れについて書いたが、もう少し分析してみたい。若者の行動特性として東京への集中が進んでいる事があると思う。大学や、就職で地方から東京へ出てくるのである。

2005年の国勢調査で年齢別人口を見ると、東京都の人口は10～14歳47万人、15～19歳56万人、20～24歳86万人、25～29歳98万人となっている。その5年前の2000年の国勢調査では、5～9歳46万人、10～14歳48万人、15～19歳64万人、20～24歳99万人である。

2000年の5～9歳は2005年の10～14歳に相当し、この年代の人口はほぼ横這いである。15～19歳で8万人増加し、20～24歳で22万人と大きく増加し、25～29歳は横這いとなる。進学や就職での東京への集中が30万人と見ることができる。この5年間の東京の人口の増加は35万人であるから、人口増の大半は進学と就職ということになる。

大学卒業後、故郷へ戻ればよいのだが、25～29歳の人口は1万人減るだけで、ほとんどが東京へ居ついてしまうことになる。義務教育の負担だけ地方に押し付け、税金として対価を支払う時に、東京が潤うのは地方にとっては納得できないのではないだろうか。しかも、税の地方への以上によって住民税のウエイトが増えただけに、なおさら不合理と感じるのではないだろうか。

この矛盾解消策として、「ふるさと納税」制度が5月2日にひっそりと国会で議決されたが、この制度は“寄付”に近い制度であり、利用するにも少し手間がかかる。利用者がどれだけ出てくるのか疑問である。

もう少し、インセンティブを働かせる方法を考えるべきで、例えば「親孝行納税」などがあってもよいのではないだろうか。ふるさとには両親が在住し、地元の自治体には福祉の経費がのしかかってくる。ふるさと納税はその経費を子供が負担するという、一種の仕送りである。

親孝行に免じて、その分を所得税から控除する（住民税ではなく、国に納める所得税から控除するというのがミソである）という案である。このような制度ができると、東京一極集中に乗っかった石原都政のような倣岸な態度は少しはまともになると思うのだが…

連休の帰省のニュースを見ながら考えたこと。