全治3年の診立ては？

先週の土日に多くのメディアが世論調査を行った。その結果は麻生政権にとっては非常に厳しい結果であり、政権発足後2ヶ月で政権末期の様相を呈している。

相次ぐ暴言が大きく足を引っ張っての結果だが、支持率挽回にやっきになって中小企業の法人税減税や、非正規雇用の正規採用に対する補助制度など、もぐら叩き的な思いつき政策の乱発で、ますます支持率が低下すると思う。

麻生首相は「日本経済は全治3年」と繰り返し述べているが、何故全治3年かの説明が全くない。病気の診立てを行っているが、肝心の病名や原因についての説明がないため、患者である国民がとまどっているのである。やぶ医者ではなく、偽医者だ。

実際のところ、何もわからずあてずっぽで「全治3年」と言っているにしか見えない。90年代の「失われた10年」、今世紀に入ってからの「失われた10年ＰａｒｔⅡ」の分析を行わずして処方箋はかけないと思う。

場当たり的な経済対策は、3年しのげば世界経済が回復し、今までの「外需依存型」の経済構造が復活できると考えているのだろう。これでは、経済政策も「外需依存型」である。

日本は平均年齢43.8歳の壮年期の社会である。慎みある大人の社会はどうあるべきかのグランドデザインを示す必要があると思う。

例えば、大人の社会では持ち家が進み、住宅ローン減税にそれほど効果はあると思えないが、リフォーム需要は相当あると思う。退職金の使い道に、リフォーム費用は相当上位にランクされるだろう。

リフォームは自己資金で賄うケースが多いと思われるが、経済環境を考えてためらっている人は多いだろう。この人たちの背中を押す意味で、リフォーム減税を行うことにより、経済効果は大きいと思われる。リフォームについてはもう少し考えがあるので、明日か明後日に続きを書くつもりだ。

昨日パソコンが突然暗くなり、信号なしの表示が一瞬表れて、ストップしてしまった。いよいよかと覚悟をして再起動した。何とか正常に再起動したが、画面には「危機的トラブルから回復しました」というメッセージが表示されていた。

このトラブルの後、1ヶ月あまり不具合だったエクセルが正常に作動し始めた。よくわからないことだ。マイクロソフトのいたずらなのだろうか。

実体経済の悪化が金融危機の引き金

昨日の日経の朝刊のトップ記事は、「上場企業　海外売上高初の減少」というものであった。4－9月の中間決算で、海外の地域別収益を公表している396社の集計をすると、中間決算で開示を義務づけられた2000年以降、初めて減少したとのことである。

売上高で前年に比べて1％の落ち込みであるが、それでも欧州は2％、アジア・オセアニアは3％と2000年以来最低水準ではあるものの増加しているのに対して、米州で9％と大きく減ったことが全体でも減少という結果になっている。

しかも、米州での2兆2千億円の減少のうち、1兆5500億円はトヨタ、ホンダ、日産の3社で占めているとされている。利益ではこの3社で減少分の81％を占めるとなっている。

注意しなければならないのは、これは9月までの中間決算の数値であり、リーマンショックによるダメージはほとんど反映されていないということだ。逆に言うと、昨年のサブプライムの問題が、今年の春からアメリカでは相当強く出ていたことになる。

金融危機が実体経済に影響を与えたのではなく、実体経済の悪化が金融危機の引き金をひいたとみることができる。もう少し注意深く世界の景気指標に目を光らせるべきだったと反省している。

北米への依存度が高い自動車大手3社が苦境に陥ったのがよくわかるデータであるのだが、10月以降は欧州やアジアでも減少が予想されさらに悪化しており、ホンダがＦ1から撤退するのも納得できる。

トヨタショックは、期間工の雇用問題も大きいが、自治体の税収にも大きな影響を与えそうだ。三河地域にはトヨタグループが集結しており、税収の豊かな自治体も多かったのだが、利益の急減で大幅な税収減であり、来年度のやりくりが大変なことになりそうである。企業の社会的責任の一つの面が出てくる。

これからは、アメリカの景気指標を注意深く見守る必要がありそうだ。特に消費者態度指数の変化が重要になると思う。

ところで、「米州」というのはどこの地域を指すのかご存知だろうか？

サッカーは地方の時代のシンボル

昨日は再三ネットでサッカーの試合経過をチェックしていた。後半17分の時点でＪＥＦは0-2で負けており、当面のライバルのヴェルディや磐田は0-0であり、残留が絶望的に思われて、チェックを止めた。

ところが、4時半過ぎに気になって、確認をしたところＪＥＦ残留の文字が躍っていた。後半の後半20分でなんと4点もゲットし、4-2の逆転勝利である。しかもライバルの磐田、ヴェルディが敗れたため、入れ替え戦の圏内も脱出し、残留が決まった。

スタジアムで観戦していれば、大泣きしていたのではないだろうか。後半の25分過ぎまで絶望感に覆われ（ＪＥＦは17位だったから引分でも駄目で、とにかく勝つしかなかったのだから）、そこから1点を取った時に、かすかな光が見え、2点目で同点に追いついて希望が膨らみ、逆転の3点目で歓喜に包まれるというシーンがわずか10数分で起きたのである。

終了間際に残留確信の4点目が入ったのだから、これほど満足度の高い試合はなかったのではないだろうか。ただし、ＪＥＦのフアンだけなのだが。千葉市にスポーツ新聞があれば号外が出るところだが、全国紙では小さな扱いにすぎない。

山形が先週Ｊ1への昇格を決めた時や、大分がナビスコ杯を優勝したときなども地元での盛り上がりは凄かったのだが、全国紙からは伝わってこない。

これがサッカーの文化だと思う。Ｊリーグは「100年構想」を持ってスタートしている。その眼目は、サッカーを中心にしたスポーツ文化を地域に定着させることにある。

来年からは栃木や岡山などがＪ2に加盟することになり、地域のシンボルとしてサッカーチームが誕生する。地方分権が日本の建て直しのための絶対条件にあると思われ、地域に根ざしたサッカークラブは象徴的な存在になると思う。

昨日は粕汁と日本酒が格別上手かったのだが、作りすぎたようで明日まで食べられそうである。

粕汁にチャレンジ

昨日は瞬間的に大雨が降ったが、ちょうど客先のビルに着いた時だったので難を免れた。今日は寒くなるということだったのだが、8時で既に10度を超えておりそれほどでもない。

寒くなるという予報だったので、昨日帰りがけにスーパーに立ち寄り、「粕汁」の材料を仕込んでおいた。関西では普通にある食べ物が、関東にはほとんどない食べ物がいくつかあり、粕汁も代表的なものだ。

メニューに粕汁があるのを見たことがない。粕の食感が東京人にはあわないのだろう。子供たちも手をつけようとしないので、自分専用に年に1～2回作るくらいだ。

昨日は塩鮭のカマが30％引きの値札が貼ってあったので、今日作ることにしたわけだ。子供の頃、母が作る粕汁の魚は塩鮭かブリであった。関西では、マグロよりもブリがよく食べられていたように思う。

子供の頃の食材で手に入らないのが、ナスの古漬けである。我が家の粕汁にはナスの古漬けが必ず入っており、塩辛さがアクセントになって味を引き立たせるのである。冬も終わりに近づくと古漬けのストックがなくなると、粕汁の味が一段落ちたような気がしたものだ。

ナスの漬物で代用しようと思うのだがどうだろうか。今晩と明日の昼、明日の晩と3回くらい食べられる量になると思う。粕汁を堪能しよう。

今日でＪリーグは最終日である。優勝争い、降格争いとも熾烈な戦いである。優勝争いは、鹿島が引分以上で優勝になり、相手も早々と降格が決まった札幌相手で、断然有利である。しかし、昨年も全く同じ状況で、浦和が最下位の横浜ＦＣ相手にまさかの敗戦で、鹿島の逆転優勝になった。

今年も同じケースだから、勝負は下駄を履くまでわからない。降格争いも、勝ち点40の新潟までの5チームがピンチに立たされている。紙一重の差にひしめき合っているのだが、降格圏のＪＥＦはとにかく勝つしかない。見に行きたいがチケットは取れないだろうから、祈るだけだ。

住宅市場の大事さ

この数日暖かい日和が続いているが、今朝は特に気温が高く、５時の気温が１４度である。アメダスを見ると、北海道でも１０度を超えている所があり、北陸では１８度を記録している。

ところが一転して、これから雨が降り、雨上がりに一気に寒気がやってきて寒くなるという予報だ。週末は気温の差に痛めつけられそうだ。

自動車業界や電機業界など、これまで日本の製造業を牽引してきた業界が、一気に減速して雇用に大きな影響を与えそうである。国内の自動車販売は９０年代初めをピークに、既に減少をはじめており、海外市場の伸びに支えられていたのだが、北米や欧州で減少し、中国やインド、ロシアなどの新興国にも販売に翳りが見え出したことがその要因だ。

金融危機で、自動車ローンが利用できなくなったことが大きな理由だ。信用収縮の影響である。高級車に限らず、軽自動車などの大衆車にも減少が続いており、広範囲に及んでいる。

家電商品も、薄型テレビだけでなく、デジカメや携帯電話などこれまで成長を続けていた分野にも影響が出ており、半導体業界は減産と価格低下のダブルパンチで特に影響が大きい。

金融危機が実体経済に影響を与え始めたという見方が大勢を占めるのだが、私は少し違う見方をしている。

金融危機の発端は、アメリカにおける住宅バブルの崩壊である。皆でお神輿のようにかつぎあげた住宅価格が、落ち始めた途端に始まった「ババつかみ」ゲームが、暴落を生んだのだと思う。

住宅価格の下落が止まらないということは、買い手がつかないためであり、それだけ住宅需要が落ち込んでいることを意味する。自動車や耐久消費財は、住宅の新築や購入を契機に需要が生まれることが多いものである。住宅ローンで自動車やテレビも買うようなものである。

日本でも９０年代のはじめに、バブルの崩壊で住宅建築が年間30万戸も減少した。その期間のエアコンの需要を見ると、100万台の減少を記録している。1軒に平均3台のエアコンが付くとすれば、ほぼ見合いの数値である。

景気指標として、住宅の建設戸数が重要なわけである。いつ頃に景気が底を打つかは、住宅需要をみれば判断できると思う。問題はアメリカの住宅市場だ。