派遣会社はサービス業である

昨夜は幸いにして雪にはならず、無事帰宅することが出来た。予約を入れた時に、9時から次の予約があるので、2時間にしてくれと言われ了承したのだが、結果としてそれがよかった。これからは、2時間1本勝負に徹することにしよう。

12日の夜にも神楽坂に出かけるのだが、2時間限定を心がけたいものだ。

昨日の予算委員会でも雇用問題がクローズアップされ、経団連会長会社が槍玉に挙げられていた。派遣切りの問題で疑問に思うことは、派遣契約を解除したメーカーに批判が集中し、派遣会社の顔が報道では全く見えないことである。

派遣会社は業種で言うと、「サービス業」にあたる。現場で同じ仕事をしていても、国勢調査の職種欄には、キャノンの社員は製造業となっていても、派遣社員はサービス業に該当するのである。

サービス業とは、法人や個人など「人」を相手にサービスを提供するものである。社会の成熟化・高度化というのは、サービス業に従事する人のウエイトが大きくなるということでもある。派遣会社という業態もこのような中で生まれたものである。

ところが、派遣会社の実態は、グッドウイルのケースでも見られるように上前をはねるだけで、商品である派遣社員を大事にするという姿勢は全く感じられない。江戸時代の“口入れ屋”と同じ感覚である。

ピンはねだけという派遣会社のビジネスモデルにもう少しメスを入れる必要があると思う。繰り返すが派遣会社はサービス業である。派遣社員もサービス業に従事していると言う意識を持たなければならないのは、言うまでもない。

普通ということ

今日は東京でも雪が降るとの事だが、5時現在まだその気配はない。今晩は会食を予定しているので、雪が少ないことを期待する。

昨日は注目の衆議院予算委員会の審議が行われ、ラジオでやり取りを聴いた。お陰で仕事に集中することが出来なかったのだが、印象としては野党の判定勝ちである。

ニュースではコメンテーターが「議論はかみ合わなかった」とし、新聞の見出しにも「給付金　深まる溝」や「与野党雇用もすれ違い」などが並んでいる。

予算委員会は町内会の会合ではないので、意見の違いが際立つのが当たり前で、メディアとしてはどちらに理があるかを報じるのが役割ではないだろうか。見るべきポイントにずれがあるように思う。

「あらたにす」の新聞案内人のコーナーは、有識者による新聞批評としていつも注目しているコラムであるが、阪大学長の鷲田清一氏の指摘にはいつも目を開かせられる思いがする。哲学者だから鋭い観察眼を持っているのは当然なのだが、いつもなるほどと肯かされることが多い。

特に昨日のコラムでは、“普通”という言葉を取り上げており、普通という言葉の意味の変遷を指摘している。普通というのは「あまねく一般に通じること」であり特別な意味を持っていたが、今では「並」「平凡」を表すネガティブな意味合いの言葉になっているとの指摘である。

ＣＳ調査で私はいつも評価を4段階にし、ニュートラルの選択肢を用いないことを主張しているが、何故普通という言葉を選択肢に採用しないことの理由が補強された気がする。

昨日の予算委員会の質疑についての論評は、普通（あたりまえと言い換えてもよいと思うが）が“並”になってしまった象徴のような気がする。


鷲田氏のコラムは以下のＵＲＬである。
http://allatanys.jp/B001/UGC020005320090107COK00205.html

“男の職場”で雇用問題

雇用問題が連日新聞紙上を賑わしている。今朝の日経では1面で「経団連と連合がワークシェア議論へ」、2面では社説で「雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ」、3面では「製造業派遣見直しに溝」という見出しが並んでいる。

人出不足ではなく、「人余り」ということの結果なのだが、どうも私には違和感がある。人口減少社会、高齢化時代というのは第一線で働く人の数が減るのだから、基本的には「人出不足」の時代であるはずである。

雇用のミスマッチが起こっているためで、医療や介護などの福祉産業の現場などでは慢性的な人出不足が生じている。働く側の意識改革も必要なのではないだろうか。

ところで、雇用問題が大きく取り上げられているのは、派遣切りでは輸出を中心とする製造業であり、内定取り消し問題は不動産業である。

国勢調査によると、製造業従事者の65％が男性であり、不動産業でも男性が60％を占めている。“男の職場”で人余り減少が生じている。年越し派遣村の映像でも登場するのは圧倒的に男性である。

一方、人出不足の医療では75％、社会福祉にいたっては81％を女性が占めているのである。ミスマッチが生じているのは男の仕事、女の仕事というなんとなく決め付けている区分けにもあるのではないだろうか。

男の仕事という固定観念の意識改革が必要だと思う。

0.2％の効果は有効か？

昨日から国会審議がはじまり、定額給付金の扱いが最初の山場となる。そんな中で、与党ではまた迷走が始まったようだ。そもそもは、「生活支援が目的なのだから所得の多い人にも一律に給付するのはおかしいのではないか」ということで、首相も「さもしい。人間としての矜持の問題だ」と発言していた。

ところが昨日になって、自民党幹事長から「国会議員も給付金を受け取り、積極的に使うべきだ」という提案が出された。どうやらこれが主流になるようだ。

効果に疑問が持たれ、世論調査でも否定的な意見が大勢を占める中で、改めて給付金の効用を訴える戦術に出たようである。所得制限を設けるか否かの判断を自治体に丸投げしておきながら、このような発言をするのは自治体をますます混乱させるだけである。

2兆円もの“真水”を使う政策（政策といえるかどうか疑問ではあるが）が、基本的な姿勢が定まらないのは、効果に自信が持てないからであろう。このような政策は直ちに中止すべきである。

生活支援が目的なら、支援が必要な層（例えば年収500万円以下や母子家庭）などに一人1万2千円などという中途半端な金額を支給するのではなく、世帯あたり10万円以上の、「ほっと一息できる」金額を重点的に支給するほうがよい。

景気対策なら、今後の産業転換を睨んで成長を促す分野への助成が有効である。どういう金の使い方をすればよいのかという“智恵”がないのであろう。

そもそも定額給付金は公明党の発案である。公明党が支持者に、与党であることをアピールするためのものであり、「与党の結束」のために自民党が受け容れたものである。

昨日の公明党の代表質問で、効果を尋ねられ「経済成長を0.2％押し上げる」と首相は回答している。0.2％にだまされてはいけない。2兆円を他の使い方をすればいくらＧＤＰが上がるのかを考える必要がある。

公明党にとって効果は大きいのだろうが、国民全体にとって見れば、厳しい財政状況を考えるとむしろマイナスの政策である。多分国会は紛糾し、「幻の給付金」になると思うのだが…

ＣＳＲは社会満足の視点で

昨年の国内新車販売台数は508万台で、ピークだった90年の778万台の65％にまで落ち込み、1980年の水準になったと報じられている。自動車販売は、「失われた30年」ということになってしまった。

海外での自動車販売の減少は経済危機による突発的なものであるが、国内販売の減少は構造的な問題である。構造的な要因は、人口減少と高齢化の進展である。

歳をとると車の運転が苦痛になる。私もまもなく還暦を迎えるのだが、視力の衰えがこのところ急速に進み、怖くてとても車を運転する気にはならない。高齢化による車離れはこれからいっそう進むだろう。

一方、若者の車離れも顕著である。2年に1回開かれるモーターショーを見ると明らかにわかる。90年代の初めは10～20代の若者が7～8割を占めていたが、2000年代に入ると急速に萎み、最近では目の子勘定で2割くらいにまで減ってしまっており、来場者は30～40代が大半を占めている。

そんな中で、雇用不安が発生しており、とても新車を購入する意欲は持てないであろう。雇用不安の震源地は自動車メーカーにあり、自業自得ということではないだろうか。

人口減少・高齢化社会の進展はそれだけで、将来に対する不安がちらつくものであるのに、さらに追い討ちをかけるような雇用不安の発生である。

派遣切りや雇い止めは、法的にはなんら問題はない。企業の道義的な責任が問われるだけである。ＣＳＲはこのところコンプライアンスが重視されてきたのだが、今回の経緯を見ると法令順守で事足れりという考えは通用しないのではないだろうか。

ＣＳＲは、コンプライアンスから「社会満足」の追及という点に視座を移す必要があると思う。