コツコツ稼ぐコンビニ

昨日昨年12月の百貨店売上高が発表された。前年同月比で9.4％と大きな落ち込みで、稼ぎ時の12月の大きな落ち込みもあり通年でも4.2％の減少である。

これで11年連続の前年割れで、バブル前期の87年の水準にまで落ち込んだことになる。昨年は、ついにコンビニの売上が百貨店の売上を上回ったようである。ＴＡＳＰＯの導入でコンビニの来店客が増えたことも一因である。

百貨店苦戦の最大の要因は、主力商品である衣料品の低迷が大きい。しかし、衣料品への支出は家計調査で見ると下がりっぱなしであり、この構造は当分変わらないと思う。

百貨店同様にスーパーの売上も10年以上前年割れが続いている。これも衣料品の低迷が大きな要因となっている。食料品などは堅調（食べないわけには行かない）であるが、衣料は節約（単価ダウン）志向が強く、高級品が敬遠されているのだろう。

今週号の東洋経済はこの小売異変について扱っている。タイムリーな特集であり早速買ってみようと思う。それにしても、コンビニの成長にはコツコツ稼ぐことの大事さを教えられる。

私の診立て①

昨日少し述べた、日本の社会・経済の戦後2度の転換についてもう少し触れることにする。

1回目は75年ごろであり、オイルショックの頃である。この頃に実は製造業がピークを迎えるのである。戦前から、55年ごろまでは就業者が最も多かったのは一次産業であり、農業従事者が最も多く40％を超えていた。

それが高度経済成長により、農業から製造業へと労働者の大規模移転がはじまり、それとともに「過疎」という現象が起こりだした。60年代には人口が減少した県は26県にも達し、社会問題化しはじめた。

しかし、農業から製造業への産業構造というか働く場の大転換が、その後の日本の繁栄の礎となる高度経済成長をもたらしたのは間違いがなく、さらに付け加えるなら自民党政権と官僚機構のタッグマッチが成功したとも言える。自民党政権の黄金期である。ついでにいうと、60年代に過半数の県で人口が減っていたのに、一転して人口が減った県は一つもなかったのである。魔法を使ったかのようである。

ところが、75年をピークに製造業従事者のウエイトは下がりだすのである。実際に、鉄鋼の生産高や原油の輸入量はこの頃がピークで、経済成長がその後も続いたにもかかわらず、緩やかな下降が始まっている。「重厚長大」の衰退が言われだしたのはこの頃である。

製造業に替わって従事者を大きく伸ばし始めたのは、三次産業の中のサービス業である。社会の成熟化によって三次産業のウエイトは増加するという理論があり、その通りのことが日本にも起こってきたのである。

サービス業従事者が全産業のトップになったのが95年なのである。この年は、生産年齢人口（15～64歳人口）がピークを迎えた年でもある。

サービス業は、法人サービスであれ個人サービスであれ、「人」を対象とした産業であり。「人」の多い地域ほど効率的であり、多様なサービスが生まれるものである。このことが人口第一の都市である東京に優位に働き、東京への一極集中が加速されることになったのである。

ところが、サービス産業は後発であり、政策当局にも産業育成・誘導のノウハウがなく、サービス業を軸にした産業政策に行き詰まりを見せたのが、「失われた10年」を生み出した要因の一つだと私は思っている。

農業や鉱業からの産業転換施策は、一応の成功は治めたといえる。都市近郊に続々誕生した「団地」はその典型例である。今では見向きもされないが、昭和30年代は、団地生活が憧れの的だったのだから。

しかし、いまだにサービス産業への有効な施策が見出せず、2000年以降の「失われた10年Ｐａｒｔ2」につながっているのだと思う。

この話についてはもっと触れるべきことが一杯あり、稿を改めて述べることにする。

中央集権的地方分権論

腰の違和感が治まらない。激痛でないのが幸いだが、屈むと少し鈍痛がある。寒さのせいもあるかもしれない。コルセットをはめて少し様子を見ることにする。

最近道州制の議論がやや停滞しているように思う。経済危機の小手先の対応に追われ、中長期的な話どころではないということなのだろう。

しかし、現在の状況は麻生偽医者が診立てている「全治3年」というような症状ではないと思っている。日本の社会・経済の大きな転換点は、第二次大戦以後75年と95年の2回あるというのが私の持論である。

2度目の転換点の対応の稚拙さが「失われた10年」を生み出し、2000年以降の「失われた10年Ｐａｒｔ2」につながっていると思う。そこに金融危機に端を発した世界恐慌（と言ってよいと思う）が襲い掛かってきたのである。

既に人口減少時代が到来しており、生産性の向上がなければＧＤＰは自然減になる。これを打開するためには、国の形を思い切って変えることをする必要に迫られていると思う。明治維新に匹敵するような改革だ。

その有効な手段として道州制があると思う。道州制の前提として、「地方分権」があるのだが、どうもここでボタンの賭け違いがあるのではないだろうか。

地方分権は90年代から議論されており、95年には地方分権推進法が制定され、その流れを受けて3年間の時限立法で地方分権改革推進法が08年から施行されている。地方分権改革推進委員会が設置され、中央省庁の地方への移管が昨年末に新聞紙上を賑わした。道路公団改革でも登場した猪瀬副知事がここにも顔を見せている。これだけでも胡散臭い委員会なのだが。

ここでの議論の中心は、国の機能のうち何を移管できるかということになっている。発想が中央主権的であり、そもそも地方分権という言葉がよくないと思う、地方主権と言う言葉を使うと景色が違うのではないだろうか。

まずはこれからの時代に、国のやるべきことは何かを定めそれから地方の形を決める（道州の線引きなど）べきであると思う。今の議論は国の形を決めずに、何を差し出すかという「改革」が言われる時に役人がよくやる手口そのままである。

政治家は国家を考えるならば、役人主導でなしに、自らの力でこの問題をリードするべきである。この問題に明確なビジョンを呈示できれば、政権を担うことができると思う。今のところ自民党にも、民主党にも明確なビジョンはない。おおいにビジョン競争をしてもらいたいものだ。

上には上があるものだ

イスラエルのガザ攻撃でパレスチナ人の死者が1000人を超えたという。イスラエルに対して好意的な態度を示し続けたブッシュ政権は19日までであり、それまでは攻撃を続けるようである。

アメリカのライス国務長官は「ロケット攻撃を先に仕掛けたハマスに非がある」と発言している。喧嘩は先に手を出した方が悪いということらしい。しかし、ハマスのロケット攻撃を誘発したのはイスラエルの経済封鎖であり、原因を作ったのはイスラエルである。手を出さざるを得ないような状況を作り出したほうが悪いのではないか。少なくとも、喧嘩両成敗が妥当だと思う。

気に入らないのは、「テロとの戦い」という言葉である。国際世論の反対の中で、お題目のように唱えてイラクとの戦争に突っ走ったのはブッシュ政権である。今ではイラクとの戦争は誤りだったと自ら認めている。今回のガザ攻撃も「テロとの戦い」という護符のもとに、非人道的攻撃を繰り返している。「テロとの戦い」と言いさえすれば何でもありとなる、嫌な言葉だ。

ところで、この攻撃を主導しているオズメルト首相は9月に既に辞任を表明しており、2月の総選挙が終わるまでの「暫定」首相である。金銭疑惑が噴出し、支持率が急降下し辞任に追い込まれたのだが、2007年には支持率が2％というおそらく低支持率の「世界記録」を立てている。

こんな不安定な政権が仕掛ける戦争行為は許されていいものだろうか。国際的な対応としては、停戦協議を進めるようなぬるいものだけでなく、イスラエルに対する制裁（例えば経済制裁など）を考えてもよいと思うのだがどうだろうか。

しかし、支持率2％とは上には上があるもので、支持率20％を切りそうな某国の首相は、この数字を更新するまでは居座り続けるつもりかもしれない。

情報のスピード

今朝6時の気温をアメダスで見ると、南房総の館山でも氷点下3度になっており、今年の冬で一番寒い朝になっている。しかし、私の寒さ指標である就寝中の鼻息で鼻の下のヒゲが湿る症状はまだ表れていない。

景気のほうは寒さが一段と厳しくなるようだ。今朝の日経によると、機械受注統計の11月の受注が前月比16.2％のマイナスで、比較可能な87年以来過去最低の記録だと報じられている。

11月の時点でこうなのだから、12月や1月はもっと冷え込んでいるはずだ。機械受注は実際に納品される（＝売上が立つ）のとはタイムラグがあり、この先の経済がますます冷え込むことが予想される。

昨日の日経の1面トップは、アメリカの12月の小売販売額が前月比で2.7％の減少をし、通年でも0.1％と初のマイナスを記録したことが報じられている。

12月はクリスマス商戦で最も賑わう月であるが、11月よりも減少したという事は、アメリカの景気低迷が一段と進んでいることを示している。

この2つの記事を比べてみると、日本の情報のスピードが遅いことが気になる。アメリカの小売統計は12月のものであり、日本の機械受注統計は11月のものであり、1ヶ月の開きがある。

さらに、日本には毎月発表される小売統計はない。これに替わるものとして、スーパーや百貨店の販売統計があるが、店舗の新設や閉店による影響が大きく、動向を見極めるのは難しい資料である。

政策判断の基本は情報の収集とその分析である。情報の整備ということにもっと眼を向けるべきだと思う。