口利きはコンサルティングか？

8時の気温が17度ある。昨日からの春一番で南風が吹き込んだためだ。今日は研修で町田まで出かける。現場観察を指導するのだが、屋外を歩き回るので風が少し治まってくれればよいのだが。

政治の世界では小泉発言という強烈な春一番が吹き荒れ、週末の報道討論番組は、この問題に対する論議に終始されるだろう。一方でクリントン国務長官が来週やってくるが、民主党の小沢党首は会談に難色を示しているらしい。

政権交代を狙うなら、最大のパートナーの幹部と意見交換するのは当然であり、大使館を通じて先方から会談を求められているとすれば尚更である。ここでおかしな対応をすると、せっかく民主党に吹いている追い風の向きが変わると思う。

昨日のブログでは、キャノンの工事に絡む脱税事件について述べたかったのだが、小泉発言で飛んでしまった。言いたかったのはキャノンの責任と「コンサルタント」という言葉である。

逮捕された大分のコンサルティング会社の社長は、キャノンの工事に関してコンサルタント料を受け取り、それを隠蔽したため脱税の疑いをもたれている。

コンサルタントというものの、その内実は「口利き」である。コンサルティングと称して口利きを行うのは、大昔のロッキード事件のことを思い出す。当時能率協会に入り、コンサルタントの仕事を始めたばかりの頃であり、口利きをコンサルティングと呼ばれることに違和感を覚えたものである。

今回のケースでは地元の大分だけではなく、川崎など各地のキャノンの施設の工事発注でも「口利き」が繰り返されていたと報道されている。御手洗会長はキャノンに問題はないとしているが、特定の業者に利権を与えていた事に道義的問題があり、株主代表訴訟に持ち込まれると困ったことになるのではないだろうか。

コンサルタントの端くれに位置しているものにとって、口利きをコンサルティングと呼んでほしくないのだが。

小泉爆弾炸裂

とうとう小泉元首相の堪忍袋の緒が切れたようだ。郵政改革で思い切って選挙に打って出、2/3を獲得して圧勝した。造反して離党を余儀なくさせられた議員も、郵政民営化に賛成するという踏み絵を踏まされて復党が認められている。現在の麻生政権の基盤になっている2/3の原動力をないがしろにした発言を繰り返すのだから怒るのは当然だ。

返す刀で、定額給付金についても発言している。

小泉元首相からバトンを引き継いだ安倍元首相は参議院選挙で大敗し、ネジレ国会を生んで退陣してしまった。郵政選挙で勝たせすぎてしまったことに対する選挙民の反省が、ネジレ国会を生んだのだと思う。

福田前首相から、参議院で否決されたものを衆議院で再可決するという流れが生まれた。麻生政権も野党と妥協しようとせず、国民の7割が反対する定額給付金も2/3で可決しようとしている。法的には許されることだが、道義的には許されないことであり、小泉元首相の発言はこの点について述べているのだと思う。

党首力が問われる小選挙区制度において、選挙の顔として支持率10％を切るかもしれない人物をトップに据えたままでは惨敗は免れないと考える議員が増えるのは当然だ。

替わりの札がないことで、これまで麻生降ろしの風が吹かなかったのだが、昨日の小泉発言でがらりと変わるのではないだろうか。4月の解散が現実のものとなってきたようだ。

テレビのニュースで森元首相の顔が映し出されていたが、機嫌の悪さは極め付きだった。懸命にリーダーを支えようとしている時期に、爆弾発言が炸裂したのだから当然だ。

それにしても、リーダーというのは支えなければいけないのだろうか。私はリーダーというのはお神輿ではなく、牽引者だと思うのだが…

消化不良の試合

昨夜のサッカーは観ている者にとっては消化不良の内容であった。ボールを6割以上支配し、ピンチらしいピンチもなく内容的にはオーストラリアを圧倒していた。アウェーでの戦いということでオーストラリアが守備的になっていたということもある。

物足りなさを考えてみたのだが、両サイドからの崩しは見られたものの、ペナルティエリアの中で思うように動けなかったことが大きな理由だと思う。日本にピンチはなかったが、決定的なチャンスもほとんどなかったのはそのせいである。

とりあえず引分で勝ち点1を増やして8とした。勝ち点12がボーダーラインで、13になると当選確実だと思う。南アフリカへの切符を手に入れるまでには後5が必要で、1勝2引分以上が条件である。来月にホームで行われるバーレーン戦に勝つことでぐっと近づく。

昨夜の試合には6万5千を超える観衆がつめかけた。因縁の相手ということでサポーターの関心が強かったのだろう。さらに、国際試合は、水曜に行われるのが慣例であるのだが、昨日は祝日ということもあって足を運びやすかった事もあると思う。

ドイツＷ杯で残り6分に3点を奪われた｢オーストラリア・ショック」以来、サッカー熱が急速に下がったといわれるが、6万5千人の観客ということに、まだまだサポーターの支持の熱さが伝わってくる。

昨日の試合でさすがという動きに見えたのは途中出場の大久保であり、中々やるなと感じたのは左サイドの長友である。次のバーレーン戦に期待しよう。

右肩下がりの時代への覚悟

昨日は春の到来を感じさせられるような日和で、5時間の研修と2時間の打ち合わせを気持ちよくこなせたのに、今日は一転してどんよりした空模様で、冬に逆戻りである。一進一退で春が近づくのだろう。もう少し風邪を引かないように注意しなければ。

今月の「マーケティング夜咄」では、メンバーのリクエストにより「世界経済危機」について議論することにしている。タイミングよく週刊東洋経済では特集を組んでおり、早速読んでみた。この特集でわかったことについては、自分なりに整理し世界経済危機とは何かをこのブログでも連載してみたい。

一ついえることは、日本がＩＭＦの今年の経済見通しで成長率がマイナス2.6％で、イギリスについでのブービー、アメリカを1ポイントも下回っているのは、日本固有の問題があり、たまたま金融危機が引き金となって一挙に膿が噴出したものだということだ。

最大の要因は人口減少である。総人口の減少は2005年から始まったが、15～64歳の生産年齢人口の減少はその10年前の95年から始まっている。コアの部分の人口減少は15年近くにもなっているのである。

人口減少はボディーブローのように徐々に効いており、それが2002年以降の経済回復局面での実感なき好景気にもつながっていると思う。

日本の平均年齢についてこのブログでも取り上げたことがある（2008年8/1、8/20）。ＣＩＡのデータブックでは日本の平均年齢が43.8歳になっており、実質的には世界最高齢の国である。オイルショックの時も今回と同じように強烈なパンチを受けたが、当時の日本の平均年齢は30歳であり、何とか立ち上がることができた。今回は体力がなくなっており、10カウントを聞くようになるかもしれない。

国の平均年齢はマーケティングで用いるライフサイクル曲線がピッタリあてはまると思う。アフリカの国々の大半を占める10歳代では成長力が弱く、東南アジアなどの20歳代後半から成長軌道になり、ヨーロッパの国のような40歳手前から成熟期に入るというものである。

日本の43.8歳は成熟期の後半と考えていたのだが、これは誤りで既にライフサイクル曲線の衰退期に入っていると考えた方がよいと思う。

近代社会において、ライフサイクル曲線の衰退期に入った国はどこもなく、日本は未体験ゾーンに世界の先頭を切って入っているのだと思う。

世の中の価値観・セオリーはすべて右肩上がりの社会を前提なっていると思う。右肩下がりの時代にはこの価値観・セオリーが通用せず、新たなパラダイムの構築が必要である。

価値観の創造に政治の役割が大きいのだが、現実を見ていると嘆かわしい限りである。そうはいっても右肩下がりであろうと、楽しく幸せに生活を送る必要がある。政治にはあまり期待せず、一人一人パラダイムシフトを考えてゆく必要がある。

「クオリティ」という日科技連が発行している雑誌から執筆依頼が来ている。右肩下がりの時代のＣＳというテーマで、新たな提案をまとめるつもりである。

休日ということもあり長文になりすぎてしまった。ご容赦願いたい。

今晩は因縁のオーストラリアとの対戦である。多分明日のこの欄はオーストラリア戦の感想になるだろう。

競争入札

かんぽの宿のオリックスへの譲渡が白紙に戻されそうだ。今朝の日経には、入札の過程が詳細に紹介されている。最終選考で入札に応じたのがオリックスだけだったのだから、疑惑をもたれても仕方がないことであるのだが、報道のあり方に少し疑問がある。

2400億円のもとをかけて造った物が109億円で叩き売るという報道も見かける。以前の売却で、評価額1万円のものが6千万円で転売されたことも、こうした報道の根拠になっているようである。

しかし、2400億円をかけた資産も減価償却が進み（既にかなりの金額を回収している）、簿価も140億円程度にまでなっており、現在の経済環境、赤字体質であることや従業員の雇用の維持という条件を勘案すると、叩き売りにはならないと思う。売却しなければいくら赤字を生み出すかを考えると価格の妥当性が分かると思う。

今回の入札は単純な価格条件だけでなく、経営方針や従業員の扱いなども考慮される企画コンペである。企画の部分の評価が公開されていないので「疑惑」という報道につながっている面もあると思う。

調査業界でも、入札がよく行われるのだが、企画コンペの形態には参加するが、価格コンペには参加したことがない。中央省庁の調査はすべて価格コンペであり、従って官庁の仕事はやったことがない。価格が違いすぎるのである。

最近ある省が実施した世論調査の入札額を聞いたことがある。4社の入札結果は下から、4320、4820、5860、6494万円となっている。大きな開きがある。前2社は官庁の仕事を手がけることが多く、全国に調査員ネットワークを持っており、後者の2社は民間企業の調査が多く、全国ネットワークがやや弱体である。

これが見積もりの差に反映されているのである。前者はネットワークを維持するために（仕事を取らなければならない）、安値を付けることも価格差の要因である。

これでは競争にならず、官庁の世論調査はいつも特定の何社かで実施されることになり、マンネリ化していると思う。価格による入札の弊害である。企画コンペは、かんぽの宿のケースでも見られるように、評価基準の設定が難しく、省庁ではやりたがらないのかもしれないが、調査の質を重視するならもっと企画コンペを増やすべきだと思う。

日経の1面に世界の金利上昇が報じられている。気になる記事である。