3.9%の成長率？

黄砂の影響か、晴れ間が出ても青空とはいかず、濁ったような空模様が続いている。この時期に黄砂とは異常だが、これも中国の対日圧力の一つなのかと勘繰りたくなる。

ＧＤＰの速報値が発表され、第三四半期の実質成長率は3.9%になったとのことである。成長率１％が当たり前になっているこの国にとって明るい数字なのだが、どうも浮かれる気分にはなれないのである。

今回は、個人消費の伸びが牽引役となっているらしい。プチ贅沢ブームにも乗ったのだろうが、プチはプチである。個人消費の主役となる自動車のエコポイントは第三四半期で終了し、第四四半期は落ち込みが予想される。

その兆候はすでに競馬の売り上げに現れている。中央競馬の売り上げは、90年代の終わりごろには4兆円に達したが、それをピークに毎年ジリジリ減少を続け、昨年は2兆6千億円にまで減っている。それでも年率で見ると５％前後であり、緩やかなものであったのである。

それが、今年になってからは様相を変え始めている。主力商品のＧ１レースでの売り上げ減少が目立ち、今年これまで行われた15レースはすべて前年割れになっている。これまでも減少している方が多かったのだが、いくつかのレースは前年を上回るものがあり、“踏ん張り”が感じられていた。

全てのレースでマイナスというのは、必死にこらえていた“踏ん張り”が効かなくなったものと見られる。しかも、春シーズンは10%程度の減少だったのだが、秋シーズンになると１５％を超えるマイナスのレースが多くなっており、加速度がついてきたような感すらある。

比較的堅調といわれていた中央競馬も、環境変化への抵抗力がなくなったのだろう。特に、高齢化（特に団塊世代が定年を過ぎたこと）の影響が、ここにきて出てきたのだと思う。国内市場のシュリンクがいよいよ本格的に登場してきたのではないだろうか。今日の空のような鬱陶しさだ。

小手先の不満解消策

中国政府が、来年から始まる新５カ年計画について、素案を公表し年末までインターネットで意見を募り、計画を来年３月に正式決定するという方針だという。国民の不満解消が狙いだ。

中国は選挙によって民意を問うという制度はない。国民にとって政権を選ぶという選択の自由がない国である。選択の自由が保障されている時は、不満の解消よりも満足の獲得が優先されるのが原則である。不満がない事よりも、魅力の大きさが選定に大きな影響を与えるからだ。

しかし選択の自由が制限されている場合は、不満解消の方が優先されることになる。嫌だからといって、他に替える事が出来ないためである。

中国政府の今回の対応は、一党独裁による選択の自由がない国として、セオリーにのっとった施策であると言える。見方を変えると、経済発展によって社会の成熟度が増し、国民の不満が増大化・多様化しているともみえる。

しかし、ネット上で意見を聴取したとしても、どれだけ政策に反映されるかは疑問だ。小手先でガス抜きするよりも、選挙制度を導入する方がよいと思うのだが、無理な話なのだろう。

ここにもタバコ依存症が

ダライ・ラマ効果はまだ続いており、昨日も３０件を超えるアクセスがあった。ただし、検索サイトはＧｏｏgleに限られ、Ｙａｈｏｏ経由は１件しかない。Ｇｏｏｇｌｅでは１ページ目の上位にあり、Ｙａｈｏｏでは１ページ目に登場していないのだろう。よくわからない現象だ。

タバコの１０月の販売本数が発表された。前年同月比で７割の減少になっている。９月の駆け込み需要で例年の２倍の販売があったことの反動も大きいのだろう。

時系列でみると、２０００年には３千億本を超えていたものがジリジリ下がり、０９年には２千５百億本にまで減ってきており、今回の値上げで２千億本程度まで落ち込むという予測になっているらしい。嫌煙家にとっては満足すべき数字ではないだろうか。

予想通り、コンビニには大きな影響が出ているようだが、影響の度合いには違いがある。サークルＫが前年同月比11.1%、ミニ・ストップ10.6%、ファミリーマート9.9%とほぼ1割減らしているのに対して、セブンイレブンは2%、ローソンは3.1%と軽微な減少にとどまっている。

タバコへの依存度の差と見る事が出来る。コンビニのタバコ販売は売り上げの25%を占めると言われている。ＴＡＳＰＯ導入により、自販機からコンビニに客が流れた結果だが、コンビニの販売努力というよりも変な制度のお陰が、売り上げの1/4を占める事になったのだろう。外的要因である。

そうしてみると、セブンやローソンは軽微なマイナスにとどめており、企業力に大きな格差があると言えそうだ。ファミリーマート以下の3社は“タバコ依存症”に陥ってしまったのかもしれない。

ビデオ流出問題で気になること

このブログへのアクセス数は、一日平均11件でありこの一年ほとんど変動はない。ところが昨日は40件近くのアクセスがあり、二番目の記録となった。「ダライ・ラマ効果」についての検索サイトからのアクセスである。思わぬダライ・ラマ効果が現れたようだ。

ビデオ流出問題は、考えさせられることが多い事件だと思う。一種の軍事組織である海上保安庁で、個人の独断で内部情報を漏洩させた問題（英雄視するのは言語道断）、予算委員会で公開されたものは秘匿すべき情報ではないとする意見（限定公開の意味を忘れている）、知る権利とは何か、情報共有の問題などである。

知る権利の観点で言えば、事件発生直後に公開すべきだったと思う。シーシェパードの妨害事件では、すぐにビデオを公開しているのに、今回は中国との関係を慮って公開しなかったのは、知る権利をないがしろにした態度だと思う。

知る権利は、選択の自由、安全を保障される権利、要求する権利と並んで重要な国民の権利であり、これをおろそかにした政権運営はやってはならないことだと思う。原則を踏み外した行為だ。

もう一つの論点は、今回のビデオ映像は、海上保安庁内部でだれでもアクセスでき、ずさんな管理という論調に対してである。情報の共有は、他人の経験を自分の経験にすることができ、組織のパワーアップに不可欠なものだと私は思う。

イントラネットの普及により、組織が情報共有することになり、どれだけメリットを享受してきたかは、計り知れない大きなものではないだろうか。情報共有の程度は、組織の文化・成熟度を測る物差しのようなものだ。今回の事件を受けて、羹に懲りてなますを吹きがちな国民性ゆえに、情報共有の文化にくぎを刺すような流れになるのが気がかりなことである。

ダライ・ラマ効果とは

今朝の日経のコラムに、面白い記事が掲載されていた。「ダライ・ラマ効果」と呼ばれるもので、国家元首や首相がダライ・ラマ１４世に会うと、その国の翌年の対中輸出が平均8.1%減少するという、ドイツのゲッティンゲン大学の研究結果である。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E5EBEBE5E1E2E2E3E3E3E3E0E2E3E29F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

私が面白いと感じたのは、単純な方法でも数値化することにより、見えないものが鮮明になるということである。記事によると、199１年から2009年までの、世界159カ国の貿易統計を引っ張り出し、ダライ・ラマの行動を重ね合わせただけで、複雑な分析は行っていない。

“見える化”とは、「数字に語らせる」ということだと言える。意に染まないことに対しては、徹底して圧力をかけるというこの国の姿勢が、見事に数字で証明されているのではないだろうか。

もう一つ付け加えるならば、単純な方がよりわかりやすく、説得力があるということである。私も商売柄、多変量解析の手法を用いて分析を行うことがあるが、数式の中に“ブラック・ボックス”的要素があり、「何となくわからされた」という事が大半で、説得力には欠けるように思う。

増えたか減ったかという、小学生でもわかる手法をとることの方が有効だということを改めて感じさせられた。