タバコ屋がなくなる？

タバコの供給不足は、連休明けには解消するとみていたが、あてが外れたようで、一向に収まる気配はない。タバコ屋や、スーパーのタバコ売場の棚は空っぽのままだし、自動販売機も「売り切れ」の赤い文字が大半を占めている。

たまに赤い表示のない自販機を見かけるのだが、よく見ると「販売中止」の札がかかっており、電源を落としているため赤色表示がないだけである。かろうじてコンビニで調達できるので、いまのところは受動禁煙には至らず、節煙に留まっている。

疑問に思うのは、ＪＴの配荷はコンビニを優先させているらしいことである。スーパーよりコンビニを優先させるのは、消費者の利便性を考えると納得できる。

しかし、タバコ専門店よりも、コンビニを優先させるというのは理解に苦しむ。コンビニはタバコが品切れになっても商売はできるのだが、専門店は商売にならないのである。

ＪＴにとっては、どこで売れてもかまわないので、集客力のあるコンビニを優先させているのであろう。タバコ屋のおばさんに聞くと、今はＪＴに発注できず、ＪＴから届けられるものを並べるだけということである。

このことから、マイルドセブンはＪＴの判断により、コンビニに優先的に流されていることが分かる。この分で行くと、早晩廃業に追い込まれるタバコ屋が続出することになりそうだ。

風評被害でもない、震災による間接被害である。ニュースで取り上げられることもないので、タバコ屋に救済の手をさしのばされることはないだろうなあ…

節電なのかピークカットなのか

昨日から交流戦が始まったが、初日はセ・リーグが４勝１敗１分けとアウェーの戦いにもかかわらず、思わぬ健闘をした。今日の戦いぶりで今後が占えると思う。今日も大きく勝ち越すと接戦になり、パ・リーグの巻き返しを許すと、今年もパ・リーグ優位で交流戦が進むと思う。

話は変わるが、昨日はこのブログに「蛍光灯　間引き」というフレーズでの検索サイトからのアクセスが７件もあった。何かで取り上げられたことがきっかけで検索されたものと推測するが、間引きの節電効果に疑問があるためだろう。

一昨日届いた電気料金の請求書は、ピーク時の４割程度にまで減っていた。特別に節電を意識したわけでなく、特に視力が衰えているだけに照明はこれまでと同じように明々と点けている。エアコンを使わなくなっただけだ。

去年の夏の猛暑はもちろん、今年の冬も寒かったこともありエアコンがフル稼働したため電気料金が跳ね上がったのだ。エアコンの電力消費に比べると、照明の減灯による節電効果は微々たるものだ。電力需要がそれほど大きくないこの時期に、“行きすぎた節電”は避けるべきではないだろうか。

夏場の電力需給のバランスで問題になるのは、“節電”ではなく“ピークカット”である。ピークカットの一つに節電があるわけで、それ以外にも最大電力需要を落とすためには大規模工場の輪番操業など、工夫をすることで対応できるはずで、知恵の出しどころだと思う。

照明を落とさずにピークカットを行ってもらいたいものだが、明りを落とすのは“目に見える”だけに、手を付けやすいのだろう。

死んだ子の歳を数えるようなものだが

消費者心理の動向を探る消費者態度指数が発表され、４月は“過去”最大の悪化と報じられている。“過去”とはどれだけ遡ったものかとみると、比較可能な０４年以降最大の落ち込みとのことである。

０４年以降で、消費者心理が好転するような景気浮揚感があったためしがなく、ずっと不況のままである。そんな中での“過去”最大なのだから、今回の震災が消費者心理に与えたダメージは大きいのだろう。

神戸の震災の時と比較したいところだが、その時との調査項目が異なるためできないとのことである。

どうやら消費者態度指数は０４年に改定されたようだが、以前にもこのブログで述べたように、現行の方式はＤＩとして見るには不適切で、改悪をしたように思えてならない。

方式を変えるということは、過去との時系列比較を断念することになるため、よほどのことが無い限り慎重に考えなければならず、ましてや改悪ならばなおさらだ。

復興税や消費税の反対論者の言い分は、「景気の悪い時の増税などもってのほかだ」というものなのだが、この２０年間に消費者心理が高揚するような好景気があったのだろうか。

これを示す指標の一つが消費者態度指数であるのだが、方式の変更によって比較のしようがなくなっているのである。

レベルの低い調査でも、継続することで価値が上がるのである。家計調査などは時代とともに新しい商品やサービスが登場するため、項目の改定は仕方がないが、暮らし向きが良くなると思うかどうかという消費者心理は不変のはずである。

より精緻なものとして改定したのだろうが、時系列の資産を失ってまでのメリットがあったとは思えない。死んだ子の歳を数えても仕方がないが、景気指標が０４年以降しか比較できないとは、馬鹿な事をしたものだ。

４時間後なのか５時間半後なのか？

福島原発１号機のメルトダウンは、地震直後に発生していたとする分析結果が東電から発表された。徐々に事態が進行してメルト・ダウンに至ったのではなく、津波の被害を受けてすぐに深刻な状況に突入していたわけだ。

１号機がそうだとすると、同じ環境にある２号機や３号機も同じようにメルトダウンが発生しているだろうことは、容易に想像がつくことだ。収束に向けての活動が長期化することは避けられまい。

ところで、このニュースは大きなものであり、新聞では一面トップに扱われているのだが、メルトダウンが始まったとされる時間が各紙で微妙に違うのである。

あらたにすによると、読売は「１号機の炉心溶融、津波から４時間後に始まった」としているのに対し、朝日では「１号機、津波の５時間半後には炉心溶融　東電解析で判明」という見出しになっている。どうでもいいことかもしれないが、１時間半の開きがあるのである。

日経の一面では、「１号機燃料棒　地震翌朝に大半溶融」として開始時間が見出しのトップにはなっていないが、科学技術面では「溶融　地震５時間後から」というのが見出しになっている。

読売と朝日は津波を基準にし、日経は地震を基準にしている違いがあり、津波発生が地震から約１時間後ということを考えると、読売と日経はほぼ同じ時間と見る事が出来るだろう。

疑問に思うのは、これらの記事は東電の記者発表に基づくものであり、各社同じ情報ソースであるにもかかわらず、異なるデータが、しかも大見出しになって掲載されたのかということだ。

記者発表資料をそのまま記事にしてほしくない。各メディア・記者の認識や分析を含めた記事が望ましいのだが、基礎的データに手を加えてもらいたくはない。

４時間であっても５時間半であっても、２カ月を経過した今となっては“直後”に変わりはなく、瑣末な問題なのだが、大見出しとして扱われており、気になって仕方がない。

理念が二番目にある復興構想

一昨日の蒸し暑さから解放されようやく初夏の陽気が到来し、何をするにもいい季節となった。とはいっても、何もすることが無い不活発症候群が進行中なのだが…

不活発症候群は私だけではない。政治の世界でも、復興そっちのけで駆け引きばかりやっているし、政府の「復興構想会議」も発足後１カ月たつのに、ようやく８つの検討テーマと、「復興構想７原則」が示されたばかりで、この１カ月何をやっていたのかという感じがする。

特にひどいと思うのは、検討テーマの一つに「復興の理念」があることだ。この一カ月の間に、復興をどのように考えるか（≒基本理念）を議論されていたものだと思っていたが、検討テーマの整理に時間を費やし、基本理念も検討テーマの一つとして扱おうとしているようである。

おかしな話だ。基本理念も定まらない中で、個別の検討テーマを考えられないのは自明の理である。これでは、６月の第一次提言では「復興の基本理念」だけで終わってしまうのではないだろうか。

もっとおかしな話は、復興の基本理念は８つの検討テーマの２番目に位置することだ。理念というのは物事のベースにあるもので、一番上に置かれるべきものなのに、そうではないところにこの会議のいかがわしさを感じる。

検討テーマの一番上には、「大震災のとらえ方」となっている。言葉だけを見ると、今回の震災をどのように考えたかを明らかにし、それを踏まえて基本理念を定めるのかと思う。しかし、そんなものはこの一カ月の議論の中で出尽くしたはずで、それを踏まえての８つの検討テーマであり、７原則のはずである。

さらにおかしなことは、「大震災のとらえ方」の（）書きには、「慰霊の手法や現代文明への警鐘の整理」となっている。目を疑うような内容である。こんなものは理念の中に書き込む一つではあっても、とても上位に来るとは思えないものだ。

構想会議とは名前の通り、ビジョンを作り上げるものであり、震災をどうとらえたか（＝ＷＨＹ）と、それゆえ何をなすべきか（＝ＷＨＡT）を示すべきものであるはずだ。それを慰霊の手法などＨＯＷから入るのは考え違いだ。

ＨＯＷから発想するのは、仕事の大半が制度を作ることにある官僚が最も得意とするところだ。構想会議の議長は、会合の冒頭のあいさつで財源問題を持ち出してひんしゅくを買ったが、お役人的発想方法から抜け切れないのだろう。