連立の解消を問う選挙に

今朝の日経の世論調査結果は驚きだ。内閣支持率はある程度回復すると見ていたが、内閣支持率は６８％と昨年９月の鳩山内閣発足時とほぼ同じ水準である。「レの字」回復と思っていたのが、「V字回復」になったのである。

頼りないリーダーが辞任したこともあるが、やっぱり小沢幹事長の辞任と、「小沢流」を排除した人事に好感をもった有権者が多いという証明である。金権問題もあろうが、もっと大きいのは、「１年生議員は次の選挙に勝つことが仕事だと」する、“選挙至上主義”に対する批判が強かったのだと思う。

期待して投票し政治家になったのに、選挙対策に追われるのは、有権者の意思を無視した態度だと思われる。最大の選挙対策は、政治活動であるはずであり、党運営に対する批判が噴き出ての支持率低下である。

これが脱小沢人事で払しょくでき、政党支持率も４７％にまで戻し、参議院選挙での単独過半数も見えてきた。国会延長問題がクローズ・アップされているが、この際思い切って国民新党の連立離脱を恐れず、会期延長は行わないのも一つの手である。

鳩山政権のもたつきの一つは、社民党や国民新党という１ケタ政党が３００人を超える政党の鼻面を引き回したこともあると思う。勢いを利用して。「連立の解消」を国民に問う参議院選挙にしてはどうだろうか。