社長のブログです
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タバコの増税論議が最近多くなったように思う。国会議員でも超党派の勉強会が発足し、今朝の日経の社説にもタバコ税の増税についての記事が掲載されていた。
イギリスでは1箱1000円を超え、アメリカでもニューヨークでは800円になっており、日本のタバコは300円で国際比較では安すぎるというのがその理由らしい。「欧米と比較して」というフレーズが好きな、いかにも日本人らしい発想だ。 喫煙率が減らずに、1箱1000円にすると、8兆円の増税効果があるとされている。増税論議でいつも話題になる消費税は、1%が2.8兆円である。タバコの増税で消費税3%に相当する勘定になる。 これまでも嫌煙権が強くなる中で、喫煙者の肩身がドンドン狭くなっており、増税は追い討ちをかけるようなものである。いまや、喫煙者は社会的弱者であり、日経の記事にあるようにこれも「イジメ」の1種であると思う。 喫煙により健康リスクが増大するというデータがよく示される。「この研究では、喫煙する人は、すわない人に比べて○○倍発生する可能背が高いことがわかった。」というようなニュースがよく出ている。 この種のデータについては、いつも胡散臭さを感じている。この種の研究では常に、「仮説」が先行している。喫煙=悪ということを前提に、これを証明するためにあれこれ都合のよいデータを引っ張り出しているようなことにしか見えない。 毎年の死亡者は年間100万人を超えるようになっている。成人の死亡者で喫煙者の割合がどれだけあるのかのデータはない。本当に喫煙被害を云々するならば、細かなデータを取り上げるのではなく、まず全体を俯瞰するデータで論議するべきだと思う。 タバコを止めることにより罹患率が減少し、医療費抑制につながるというのが、禁煙促進派の論理である。しかし、禁煙をすることにより、ストレスが高まったり、肥満を促進するというのもよく見られるものである。禁煙したことによるリスクを研究している人はいないのだろうか。 PR |
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