裁判員制度によって自治意識が醸成されるか

ファンドレイジングという言葉がある。ＮＰＯなどの民間非営利団体がその活動を賄う手段のことで、主として寄付によるものである。内閣府の資料では、2000年の日本での個人による寄付は総額2200億円、一方でアメリカでは23兆円で、1：100と大きな開きがある。

法人による寄付は、日本では5100億円、アメリカは1兆5千億円でほぼ国力の差と見る事ができる。個人の寄付の文化が根付いている国と、寄付の文化が全くない国の差が100倍もの開きになっているのである。

アメリカでは個人の寄付が法人10倍以上あるのに、日本では法人の寄付の方が多くなっている。政治資金でもオバマが草の根募金で潤沢な選挙資金を獲得したのに対して、企業献金に依存しなければならないのは、日米の寄付の文化の差とみることができる。

この違いの背景には、民衆の「自治」という意識の濃淡があると思う。アメリカでは開拓や独立の経緯からして、自治という概念はあたりまえのことであるのに対して、日本では戦国時代の堺や加賀の一向一揆でわずかに見られるだけで、自治とは無縁の世界で大半を過ごしてきたと思う。

来週から実施される裁判員制度への戸惑いも、自治の概念が希薄であるところからきていると思う。裁判員制度が定着することによって自治の意識が芽生えるのか、自治の意識が乏しいことによって裁判員制度が挫折するのか分れ目だと思う。

来週はスケジュール表が毎日埋まった。多くの方にご心配をかけたが、ほのかな明かりが差してきたようだ。