調査手法による政党支持率の違い

昨日の毎日新聞に、世論調査の新聞社による“誤差”についての、面白い記事が載っていた。
http://mainichi.jp/graph/2012/11/21/20121121k0000e040196000c/001.html

維新と太陽の支持率（この場合は比例区に投票したい政党ということになっている）が、メディアによって大きな差があるというもので、一番少ない朝日では7％で、最も多い毎日の17％の半分以下になっているということを取り上げている。

毎日の結果では、維新＋太陽が民主を大きく上回っているのに、朝日では毎日とは真逆の結果が出ている。読売と日経の結果では維新＋太陽と民主がほぼ拮抗している。常々、メディアによる世論調査のバイアスを感じていたのだが、今回はそれが顕著に表われたものと言える。

記事を読んでみると、どうやら調査手法の違いが大きな差となって現れたようだ。いずれの調査も電話調査の手法をとっているのだが、支持政党や比例区での投票先で政党名を読み上げて回答を求めるところと、政党名は読みあげずに回答を促すところの違いが結果に反映しているとのことだった。

朝日は読みあげないのに対して、毎日、日経、読売は政党名を読み上げて回答を促すためで、この3社の維新＋太陽の割合はほぼ同じ水準になっている。知名度に差がある時には、読みあげるか否かで調査対象者の想起率にバイアスが生じる典型的なケースのように思える。

これで一つわかったのは、いつも目にしている日経の調査と、NHKの調査で無党派層の比率が日経では20～30％％に対して、NHKでは50％近くあり不思議に思っていたのだが、NHKは朝日同様に政党名を読み上げない手法をとっていたということだ。

政党名を読み上げない方法の場合は、よりロイヤリティの強い回答になり、読みあげないと政党へのロイヤリティがそれほど強くない人の回答も含まれることになる。しかし、実際の選挙ではロイヤリティの低い人も投票をすることになり、選挙結果との整合性を見るためには、読みあげる方法の方が正しいように思える。

それにしても、自民党を比例区の投票先としてあげた割合は、同じ読み上げ方式であるのもかかわらず、読売と日経は25～26％なのに対して、毎日は17％と大きな差がある。これは調査主体が誰かという、メディアのバイアスなのだろう。ちなみに、毎日の分析では登場しないが、フジ・産経グループの維新＋太陽は22％と突出している。

真の政党支持率は、聖教新聞や赤旗の世論調査結果（やってないと思うが）も含めて、平均を出すしかないのだろうか。

選挙制度改革がデフレ対策の対症療法

野田首相の党首討論での解散発言以来円安が続き、株価も上昇している。為替レートや株価など市場の行動は、先行きを予測するものであるならば、日本経済にとって自民党の復権はプラスとして受け止められているということか。

これに勢いづいたのか、昨日は日銀の国債買い取りについての発言まで飛び出した。これに対しては、「禁じ手」だという反論や、日銀総裁の否定的なコメントが伝えられているが、一方ではこれを擁護するような意見も多く見られる。

日本経済のデフレは深刻で、日本の名目GDPは下がり続けており、スーパーや百貨店の売上高などいろんな経済指標は97～98年ごろをピークに、下り坂を歩み続けている。何とかこの状況を打開するために、与野党ともに日銀に対する圧力を強める発言がこのところ目立っている。

しかし、冷静に考えてみると、禁じ手かどうかはともかく、金融政策によってデフレが解消するとはとても思えない。対症療法にすぎず、根本的な治療による病因への対症とはならないからだ。

デフレの主因は人口減少だと思う。特に総人口の減少よりも、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が経済には大きなダメージを与えていると思う。日本の生産年齢人口のピークは総人口のピークよりも10年早く、95年に到達している。

スーパーや百貨店の売り上げがピークに到達したのもその直後の事である。ましてや、これから団塊世代が生産年齢人口の枠から飛び出す時期を迎えており、少子化に歯止めをかけなければ、延々とデフレが続くことになると思う。

高齢化への対応は「票になる」ことや速攻性があるから、これまでも度々手を加えられてきたが、少子化への対応は時間がかかり票にならないために手つかずのままここまで来たのだと思う。

唯一、子ども手当や高校無償化を打ち出した民主党が前回の選挙で大勝したのだが、自助を旨とする自民党によるバラマキ批判や、3年間で8人も少子化担当大臣が変わる民主党の腰砕けによって、少子化対策はどこかに飛んで行ってしまったようだ。

一人しか当選しない小選挙区制度のもとでは、息の長い政策を訴える政治家は当選しにくく、大衆迎合的な対症療法を訴える政治家ばかり生み出されるということなのだろうか。

そうだとすると、選挙制度改革がデフレ対策の第一歩になるのではないだろうか。

存在占拠率の意味

反TPPを合言葉に新党が結成されるというニュースが流れている。これで15個目の政党が誕生したことになるのだが、政見放送の時間枠をどのようにやりくりするかNHKも頭を悩ますことになるだろう。

物事を分析する時に、分類というのも一つの方法である。いくつものセグメントに分け、各々の違いを見るわけだが、いくつまで細かく分ければよいかというと、最大7つまでというのを何かで読んだ記憶がある。

グラフにして表現する時に、パッと見てわかるのが7つまでで、それ以上にすると判別が困難だとされている。私なんかは、7つでも多すぎて最大5個にまで限定するようにしているほどだ。

存在占拠率と言う言葉がある。ランチェスター理論で出てくる言葉であるが、市場に存在すると広く認識されるためには7％というのがボーダーラインで、これ以下だとあることすら知られないというレベルだとされている。

これについては、面白い経験を持っている。一昔前に、NTTのグループ会社で自動車のリースを行っていた会社の仕事をしたことがある。その会社のメインは、局用車や工事会社の作業車をリースすることであるが、サブとしてグループ会社の従業員を対象にリースも行っていた。

身元がはっきりして取りはぐれがないことや、大量調達による価格面の優位性を打ち出せるなどのメリットも大きかったと思える。地域別に営業実績を見ると、長野県と新潟県が飛びぬけて多く、すぐ隣の東海3県（愛知、岐阜、三重）の合計もしのぐほどの高さだった。

人口比では5倍ほどの開きがあるのに、毎年の契約台数はそん色ないほどのレベルになっていた。従業員全体を母数とし、全契約者を分子にして普及率を算定すると、長野県は7％を超えているのに対して、東海3県では2％にも満たなかったと記憶している。

自動車をリースで購入するというのは、当時あまり知られなかったが7％を超える人が利用しているとなると、職場の周りの人で何人かの利用者が居ることになり、ランチタイムや酒席での話題にもなることが多いのだろう。その結果が、営業活動や広告に対する反応も違い（2％程度だとリースに対する知識もないだろうから、一から説明しなければならない）、活発な引き合いにつながったのだと思う。

これを政党に置き換えると、現在の480議席に対して7％というのは33.6人ということになる。政党の意見が反映されるためには14％の影響占拠率が必要で70近くの議席が必要だが（維新がこの壁を超えるかどうか）、「意見を聴いてもらえる」というためには30近くの議席を持つことが条件になる。

社民党や共産党の主張が無視されているのは、10やそこらの議席しかなく2％の占有率しか持たないためである。15もの政党が乱立するとなると、大半は2％以下の存在感がない政党ということになるだろう。政見放送では公平に扱う観点から全てが登場するだろうが、日曜討論などの番組では15もの政党が出席してしまうと議論にならないから、足切りが行われるのではないだろうか。

20人で切るのか、15人で切るのかわからないが、政党乱立によって討論への参加権を得るためには、共産党や社民党にとっては厳しいハードルになりそうだ。

自民党に風は吹いていないと思うのだが

一昨日、仕事が終わったのが7時で、帰宅しようとすると土砂降りの雨のため、やむなく“雨宿り”することになった。雨宿りの時間が長引いたため、昨日は久しぶりに二日酔いの症状が出て、一日ぼんやり過ごすことになってしまった。

酒場談議で意見が分かれたのは、次の選挙についてだ。民主党が大幅に議席を減らす（すでに過半数割れになっているのだが）事については意見が一致したが、自民党が過半数を得るということについては見方が分かれた。

私の意見は、支持率3割に満たない政党が過半数をとるのは無理だというものだが、他の2人は「小選挙区」制度であるため相対的に有利になるために、過半数を超えるというものだった。

私も世論調査の支持率が最も高い自民党が比較第一党になるとは思う。しかし、無党派層が5割を占め、その人たちが支持率以上に自民党に投票するとは到底思えない。“風が吹く”ためには、支持率の上昇という勢いが必要だと思う。

今朝の日経の記事では、自民党支持率は10月に比べて5ポイント低下して27％、民主党は4ポイント上昇して20％となっている。解散に打って出たことが好感されたのか、民主党の支持率が上昇し、いい勝負になる水準まで支持率はアップしている。

自民党支持に、過半数を超えるような勢いを感じないのだ。先日行われた大統領選挙では、週ごとに世論調査結果が報じられていたが、一進一退を繰り返しながらオバマが少しずつ上昇し、最終的にはほぼ世論調査の結果が反映されたものとなった（獲得選挙人では大きな差となったが、得票率はほぼ世論調査結果通りとなった）。

市場調査を生業とする業界に身を置くものとしては、調査結果に基づく予測というものを大事にしてきた。25％の支持率で過半数の議席を獲得するというのは、どうしても納得できないものだ。自助と公助で50％に届くかが焦点だと思うのだが。

料理用の酒に回されそうな新党ラッシュ

昨日はボジョレーの解禁日。今年は夏の天候がよくなく、ブドウの不作で生産量が半減し味の方もどうかと気になったが、例年通りのボジョレーらしいすっきりした飲み心地で一安心した。スーパーには1000円を切るボジョレーも並んでおり、来週あたりにチャレンジするつもりだ。

最近デフレの影響か、お酒の値段もドンドン安いものが出回っている。ワインでお気に入りなのは、チリ産のものでパロンという銘柄だ。698円で、赤、白以外にロゼも同じ値段である。どれもまずまずであり、気分と料理に合わせて飲み分けている。

一昔前までなら、1本2000円を出さないと飲めるワインにはお目にかかれなかったのが、700円で飲めるようになったことは嬉しい限りである。

日本酒でも、先日イオンのリカーショップを覗いた時に、1升瓶で980円というものが陳列されていた。ラベルを見ると、「新潟壱番」というブランドである。料理用の酒でも、5合で500円ほどするからほとんど同じ値段だ。不味ければ料理用にすればよいということで早速試してみた。

何とか飲める程度であり、1本は空にすることができた。しかし、もう1本買い求めたが、だんだん鼻について嫌になってきてとうとう料理用に格下げになってしまった。パロンのように私の定番への仲間入りすることはかなわなかったようだ。

ボジョレーの1000円を切るものは、イオンのプライベートブランドであり、大量に買い付けることで価格を安くしたようであるが、はたしてパロンになるだろうか、新潟壱番の運命をたどるのだろうか。後者だとワインを使った料理のメニューをレパートリーに加える必要がありそうだ。

解散が決まって、新党が続々出てきている。民主党の離党者だけでなく、社民党からも離党者が出て新党を立ち上げるという話も出ている。2大政党制どころか、政党の数は10を超え、ますます分散化が進みそうだ。すぐに賞味期限切れで料理用に回されそうな新党ばかりのような気がするのだが。